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科学技術振興機構報 第896号

平成24年7月19日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)
Tel:03-5214-8404(広報課)
URL http://www.jst.go.jp

『東アジア・サイエンス&イノベーション・エリア構想』共同研究プログラム
(e−ASIA共同研究プログラム)の発足について

JST(理事長 中村 道治)は、日本政府が2010年10月に提案した「東アジア・サイエンス&イノベーション・エリア構想」に基づいて、東アジア首脳会議参加国注1)との共同研究プログラム(略称:e−ASIA JRP)をこの度発足させました。

「東アジア・サイエンス&イノベーション・エリア構想」とは、東アジア地域において、科学技術分野における研究交流を加速することにより、研究開発力を強化するとともに、環境、防災、感染症など、東アジア諸国が共通して抱える課題の解決を目指すものです。

本プログラムはその一環として、メンバー国のうち3ヵ国以上により実施される共同研究を支援することを目的とした事業です。参加国が合意した分野において共同研究を実施することを通じて、地域課題の解決や経済発展、人材育成に寄与していきます。

JSTは文部科学省との協力のもと、本プログラムの準備会合として、2011年7月にシンガポール、10月に東京で2回のフォーラムを開催し、参加が想定される機関などと本プログラム発足に向けた協議を重ねた結果、2012年6月28日(木)にシンガポールで開催された第1回年次理事会において、本プログラムの正式発足が決議されました。

創立メンバー注2)はインドネシア研究技術省(RISTEK)、タイ国家科学技術開発庁(NSTDA)、フィリピン科学技術省(DOST)、ベトナム科学技術省(MOST)、マレーシア科学技術イノベーション省(MOSTI)、ミャンマー科学技術省(MOST)、ラオス科学技術省(MOST)、ラオス保健省(MOH)、日本文部科学省の8ヵ国9機関です。JSTは、文部科学省より事務権能の委任を受け、参加機関としての責務を果たしていきます。

また、発足に先立ちJSTは、タイNSTDAおよびベトナムMOSTと共同で、「ナノテクノロジー・材料」分野、および「バイオマス・植物科学」分野において本年5月に共同公募を行っております。今後も、各参加機関と共同公募を実施し、東アジアにおける科学技術協力を推進していきます。

注1) 東アジア首脳会議参加国
ASEAN10ヵ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア)、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インド、米国、ロシア(米国、ロシアは2011年から参加)をいう。
注2) 創立メンバー
プログラム発足時にメンバーとなるには、参加同意書の提出を必要としていたが、RISTEK、DOST、MOSTIについては同意書提出手続き中となっている。

<お問い合わせ先>

科学技術振興機構 国際科学技術部
〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K’s五番町
宮下 由美子(ミヤシタ ユミコ)、金子 恵美(カネコ エミ)、宇佐見 健(ウサミ タケシ)
Tel:03-5214-7375 Fax:03-5214-7379
E-mail:

(英文)Inauguration of “the East Asia Science and Innovation Area”Joint Research Program