１．「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造 研究開発領域」の目標
本領域で達成しようとする目標は次の通りです。- （１）防災・減災に関わる既存の研究開発、現場における取組や施策、制度などの現状を科学的に整理・分析し、同時に起こりうるさまざまな危機・災害を一元的に体系化し、効果的な対応を図るために必要な新しい知見の創出および方法論の開発を行う。
- （２）危機・災害対応にかかる都市・地域の現状と問題を把握・分析し、安全・安心に関わる知識・技術、社会制度、各般の関与者（行政、住民、学校、産業、ＮＰＯ／ＮＧＯなど）を効果的に連携させることにより、安全な都市・地域を構築するとともに、人々に安心を提供するため、現場に立脚した政策提言、対策の実証を行う。
- （３）研究開発活動および得られた研究開発の成果が、当該地域・研究領域の枠を超えて活用され、普及・定着するよう、情報共有・意見交換や連携・協働のための関与者間のネットワークを構築する。
２．募集期間
平成２４年７月３日（火）～平成２４年８月２８日（火）午前１２時（正午）
３．研究開発プロジェクトおよびプロジェクト企画調査の実施期間・規模
| 募集の種別 ※ | 実施期間 | １件あたりの規模 | 採択件数 |
|---|---|---|---|
| 研究開発プロジェクト カテゴリーⅠ |
３年を上限 | １,０００万円未満／年 | 提案の応募の内容・状況により、 柔軟に判断します。 |
| 研究開発プロジェクト カテゴリーⅡ |
２,０００－３,０００万円／年 | ||
| プロジェクト企画調査 | 初年度は約４ヶ月 | 数百万円以下 |
※各種別の定義は以下の通りです。
研究開発プロジェクト・カテゴリーⅠ
社会の問題を解決するための選択肢を提示しようとするもの。 （研究開発のあり方や科学的評価のための指標の体系化など）
研究開発プロジェクト・カテゴリーⅡ
社会の問題の解決に資する具体的な技術や手法などについてその実証まで行おうとするもの。
プロジェクト企画調査
年度内に研究開発の企画を具体化し、次年度以降の研究開発の優れた提案となることが期待されるもの。
４．対象とする研究開発プロジェクトの要素イメージ
本領域における研究開発プロジェクトおよびプロジェクト企画調査の要素イメージは以下の通りです。これらは現段階での想定であり、採択する分野や内容を限定するものではありません。以下の整理にとらわれず、これらの要素イメージの組み合わせや、横断的に扱う研究開発プロジェクトおよびプロジェクト企画調査についても、本領域の目標に合致するものであれば対象とします。
- ①コミュニティの特性を踏まえた危機対応力向上に関する研究開発
- 東日本大震災では、コミュニティを中心とした取り組みが、災害対応や災害からの再生に大きく貢献しました。本テーマでは、安全・安心な都市・地域づくりへの1つのアプローチとして、種々の危機・災害へのコミュニティの対応力を向上させるため、各地域に共通する対策要素に加え、都市・地域の実状や特色、文化的背景、コミュニティの特性に合わせた対策などを検討し、新しい仕組みの設計、方法論の開発などを行います。
- ②自助・共助・公助の再設計と効果的な連携のための研究開発
- 東日本大震災のような広域・複合災害では、公助が十分機能していなかったことが指摘されています。本テーマでは、公助の機能不全の要因および自助・共助との補完関係にかかる課題を整理し、こうした大規模災害に対する公助の在り方、災害時に機能する自助・共助・公助の連携の在り方を明らかにするとともに、自助・共助・公助が連携するための合意形成手法の開発とリスクコミュニケーション手法の高度化を行います。加えて、自助・共助の取り組みとして、例えば学校教育などにおける防災教育との連携なども視野に入れた個人のリスク対応能力向上方法、防災行動の地域への定着方法の構築などを行います。
- ③安全・安心に関わる課題への対応のために個別技術・知識をつなぐ仕組みを構築する研究開発
- これまでは安全・安心に関わる学問分野ごと、リスクごとに個別の研究開発がなされてきましたが、具体的な課題への対応のためにこれらを統合することが求められています。本テーマでは、既存の研究開発成果、過去の経験、個別技術や制度、関与者などを効果的につなぎ合わせるような研究開発、仕組みの構築などを行います。
- ④コミュニティをつなぐ仕組みの社会実装を促進するための研究開発（法規制や制度などの整理分析、新たな取り組みへの仕掛けづくり）
- 東日本大震災への対応において、制度面での隘路により、積み重ねてきた災害に関する研究開発成果が社会において必ずしも有効に活用されなかったという指摘があります。本テーマでは、具体的な社会実装を見据えた法的・制度的な視点、経済性なども考慮した総合的なシステムとしてコミュニティをつなぐ仕組みを実現するための制度面を中心とした戦略を検討し、これまでの災害やこれから起こりうる災害を想定した場合に障壁になった、または障壁になるであろう法規制や制度などを整理・分析し、新たな取り組みへの制度面の仕掛けづくりを行います。
５．募集要項、選考スケジュールなど
下記の社会技術研究開発センターのホームページをご覧ください。
ホームページＵＲＬ：https://www.jst.go.jp/ristex/
６．応募方法
「府省共通研究管理システム（ｅ－Ｒａｄ）」により受け付けます。
府省共通研究管理システム（ｅ－Ｒａｄ）ＵＲＬ：http://www.e-rad.go.jp/
７．募集説明会
東京および京都にて、下記の通り募集説明会を開催します。
【東京会場】
日 時：平成２４年７月１９日（木）１３：３０～１５：３０（１３：００受付開始）
会 場：科学技術振興機構 東京本部別館 １階ホール
（東京都千代田区五番町７ Ｋ’ｓ五番町）
【京都会場】
日 時：平成２４年７月２６日（木）１０：３０～１２：３０（１０：１０受付開始）
会 場：キャンパスプラザ京都 ４階第４講義室
（京都市下京区西洞院通塩小路下ル）
※募集説明会の参加申込および詳細は下記ホームページをご覧ください。
https://www.jst.go.jp/ristex/
※募集説明会への参加は、応募への必須条件ではありません。
※説明終了後、個別相談を受け付けます。
８．お問い合わせ先
科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 企画運営室
〒102-0076 東京都千代田区五番町７ Ｋ’ｓ五番町
津田 博司（ツダ ヒロシ）、古屋 貴司（フルヤ タカシ）、小島 有加（コジマ ユカ）
Tel：03-5214-0132 Fax：03-5214-0150
E-mail：