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参考

先端的低炭素化技術開発(ALCA)の概要

1.ALCAの目的

温室効果ガスの排出量削減を中長期にわたって継続的かつ着実に進めていくために、文部科学省が策定する研究開発戦略のもと、新たな科学的・技術的知見に基づいて温室効果ガス排出量削減に大きな可能性を有する技術を創出するための研究開発を推進し、グリーン・イノベーションの創出につながる研究開発成果を得ることを目的とする。

2.ALCAの概要

今後(中長期:2030~2050)温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、明るく豊かな低炭素社会の実現に大きく貢献する先進的技術を創出するための挑戦的な研究開発を推進。

将来の見通しが明確な技術の展開ではなく、新たに構築されるべき体系的な学理(サイエンス)に裏付けされた新原理探究とその応用などのチャレンジな研究開発による、ブレークスルーの実現や既存の概念を大転換する『ゲームチェンジング・テクノロジー』の創出を目指す。

JSTは、本事業運営の責任者である事業統括(PD)および研究開発課題の進捗管理責任者である運営総括(PO)を配置し、円滑かつ効率的な事業運営の推進に努める。

事業の実施にあたっては、事業統括(PD)が委員長を務め、運営総括(PO)および外部の有識者・専門家が委員を務める先端的低炭素化技術開発事業推進委員会(以下、「推進委員会」)で、公募の対象となる技術領域の設定や採択候補課題の選考、研究開発課題の予算の全体調整など、事業の推進に必要となる事項について審議、決定する。

3.ALCAの特徴

4.提案を募集する技術領域

(1) 特定領域
a. 太陽電池および太陽エネルギー利用システム
b. 超伝導システム
c. 蓄電デバイス
d. 耐熱材料・鉄鋼リサイクル高性能材料
e. バイオテクノロジー

(2) 非特定領域
上記a.~e.に含まれないものの、2030年頃に温室効果ガス排出を大幅に削減しうる先進的技術の創出に資する重要または喫緊な研究開発提案

5.応募者の要件

国内の研究機関注1)において、自らの研究開発構想に基づき、最適な実施体制により、自ら当該研究開発課題(プロジェクトステージ)または研究開発課題探索(探索ステージ)を推進できる研究者。

注1)「国内の研究機関」:国内に法人格を持つ大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特別認可法人、公益法人、企業などのうち、研究開発を実施している機関。

6.研究開発課題(プロジェクトステージ)と研究開発課題探索(探索ステージ)

1)「特定領域」(5技術分野)では、「研究開発課題(プロジェクトステージ)」の提案を募集。
・プロジェクトステージの規模:2~5年、総額5000万~5億円(1000万~1億円/年)

2)「非特定領域」では、『ゲームチェンジング・テクノロジー』の創出を目指した挑戦的な研究開発課題の多様な提案を発掘・育成するため、「研究開発課題探索(探索ステージ)」の提案を募集。ただし、特定領域に含まれうる内容を探索ステージの提案として応募することも可能。
探索ステージは、次年度以降にプロジェクトステージとして実施可能かどうかの判断を行うステージとし、荒削りでも挑戦的な提案を期待。
・探索ステージの規模:1年以内、500万円以内

3)探索ステージが終了した時点で、その結果および結果に基づくプロジェクトステージの提案を推進委員会が評価し、研究開発を実施する意義があると判断された場合、プロジェクトステージとして実施(ステージアップ)。ただし、ステージアップするのは探索ステージを行ったうちの1~2割程度を想定。

7.ALCAのマネージメントの特徴

(1) ステージゲート評価の考え方の適用
 ALCA では、当初計画された研究開発期間の途中段階あるいは終了時点において、推進委員会が目標達成の可能性を「ステージゲート評価」の考え方に基づき評価する。ステージゲート評価は、採択時点での研究シーズの多様性を確保しつつ、さらに競争的環境下で研究開発プロジェクトの成功確率を高めるために行うもの。
 ステージゲート評価の結果、優れた研究開発成果が得られる見通しがあると判断された研究開発課題については次の段階に進み、新たな段階としての研究開発を行うこととする。新たな段階の研究開発期間を含め、研究開発期間は最長10年とする。
 一方、目標とする研究開発成果が得られることが困難と判断された研究開発課題については、当初計画期間終了時点での終了、あるいは途中段階で中止します。このような研究開発の中止を行う一方、新しい研究開発課題の追加採択も行う予定です。

(2) 研究開発課題の連携・融合の促進
推進委員会は、研究開発に関する情報の紹介や関連のある研究開発課題間での連絡会の開催を始め、技術や成果などの共有などを積極的に促進する。
さらに、研究開発の状況や進展に応じた研究開発チーム間の連携や融合・編成などを行うことも想定している。