| 課題名 | 日本側 研究代表者 |
所属・役職 | 課題概要 | |
|---|---|---|---|---|
| 相手国側 研究代表者 |
||||
| １ | 放射性物質の降雨洗浄量評価手法に関する調査研究 | 矢川 元基 | 公益財団法人原子力安全研究協会 理事長 |
本研究は、福島第一原子力発電所の事故で、比較的高い放射線量が観測されている避難区域周辺の地域において、降雨により土壌から洗浄される放射性物質量を推定する手法を検討し、年間被ばく線量を推定することを目的とする。 具体的には、日本側は、高い線量が観測されている地点での降雨量の時間変化の連続的な観測データを提供し、英国側はこの降雨量および線量測定結果を利用して、土壌中の放射性物質の降雨洗浄効果に関する推定式の検証を分担する。 両国の研究チームが相互補完的に取り組むことで、年間積算被ばく線量の推定精度を向上させることが期待され、結果として避難期間の合理的な推定に資することにつながることが期待される。 |
| マシュー・ホート | 英国大気拡散モデル連絡会議 主査 |
|||
| ２ | 想定を越える大津波からの避難の実態と対策の緊急調査 | 佐竹 健治 | 東京大学 地震研究所 教授 |
東日本大震災では想定を越える大津波により２万人を超える住民が犠牲となった。本研究では、そのような大津波からの避難の実態を調査し、対策を示すことを目指す。 日本側は複数の被災自治体で、住民の避難行動、防災機関の対応行動、津波警報の伝達状況、防災訓練と教育の効果などをヒアリングにより調査する。また、他の被災自治体を調査するグループと連携し、結果の総合化を図る。インドネシア国側はこの調査に参加するほか、同国の2004年インド洋大津波とそれ以降の津波被災経験を取りまとめ、日本側と共有する。 この共同研究から、両国の自治体の津波避難対策への助言、津波防災政策への提言、後世に伝える教訓がとりまとめられる。 |
| へリー・ ハルヨノ |
インドネシア科学院 地球科学科 教授 |
|||