研究開発領域「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」≪平成２２年度発足≫

※１ Ⅰ：社会の問題を解決するための選択肢を提示しようとするもの（研究開発のあり方や科学的評価のための指標などの体系化など）。

Ⅱ：社会の問題の解決に資する具体的な技術や手法などについてその実証まで行おうとするもの。

＜総評＞領域総括　秋山 弘子（東京大学 高齢社会総合研究機構　特任教授）

日本は世界の最長寿国であり、２０３０年には６５歳以上の人口が総人口の３分の１になります。世界のどの国も経験したことのない超高齢社会が日本に到来します。私たちは、この高齢社会の課題に挑戦し、世界に先駆けてモデルを創っていくことが急務となっています。本研究開発領域「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」は昨年度から活動を開始しました。

本研究開発領域では、本年度の公募にあたり、東京および大阪で説明会を実施しました。そこでは、３回の公募でできるだけ広い分野をカバーするよう配慮すること、昨年度において採択プロジェクトが少なかった地域やコミュニティからの提案、女性や若手研究者の提案を奨励すること、コミュニティの多様な関与者が参画する高齢社会の斬新なデザインの提案を期待することを特に強調しました。

これに対して、大学や研究機関のみならず、ＮＰＯ、企業、公益法人から６５件という多数の応募が寄せられ、そのうちカテゴリーⅠの応募が１０件、カテゴリーⅡの応募が５５件でした。研究開発を実施するコミュニティは北海道から沖縄まで幅広く分布しており、内容についても、健康づくり、災害、社会参加、機器開発・導入、ＩＣＴ、まちづくり、住環境、介護、医療、認知症、就業、生涯学習、人材育成、ネットワークづくり、評価尺度など多様な分野の提案が集まりました。

審査にあたっては特に以下の点を重視しました：コミュニティの現状と将来起こりうる問題を客観的根拠に基づいて把握し、課題の重要性を説得的に示しているか、提案するプロジェクトについて国内外の類似の取り組みの動向や先行研究を十分に整理し、提案の新規性・独創性を客観的根拠に基づいて示しているか、実施期間で達成しようとする目標が明確か、コミュニティでの研究開発には多様な関与者の間の協働体制の構築など難関も多々あるが、研究計画は期間内に実行可能か、プロジェクト終了後の成果を持続するための方策が明確に示されているか。

厳正なる書類選考、面接選考を行った結果、カテゴリーⅠの提案１件、カテゴリーⅡの提案４件をそれぞれ採択しました。採択された提案は、健康づくり、災害、機器開発・導入、社会参加、まちづくりなどの分野に分かれ、対象地域も関西から東北まで幅広いものとなっています。

本年度の提案についても、着想は優れているが研究開発実施期間での実行可能性が乏しいもの、高齢社会に対する「思い」が先行し「研究開発」という客観的・科学的視点が欠けたもの、「研究」にとどまり具体的な課題解決の道筋が示されていないもの、コミュニティの構成員である高齢者のニーズを踏まえて「コミュニティで創る」という視点が欠けたもの、研究開発を実施するコミュニティの選択や研究開発実施者の構成において論理的必然性に欠ける提案、が見られました。来年度は募集最終年度であり、安心と活力と夢のある高齢社会を目指して、本年度採択できなかった、安全・安心、認知症、住宅・住環境、交通、世代共生などに関する課題を含め、全国のコミュニティから斬新な提案を期待しています。今年度採択されなかった提案の再チャレンジも大いに歓迎します。

「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」≪平成２２年度発足≫

※２ Ａ：「問題解決型研究」：具体的なサービスを対象に、当該サービスに係る問題解決のための技術・方法論などを開発して問題を解決するとともに、得られた技術・方法論が「サービス科学」の研究基盤の構築に貢献することを目的とする研究。

Ｂ：「横断型研究」：研究エレメントに焦点を当て、新たな知見を創出し積み上げることで体系化し、「サービス科学」の研究基盤を構築する。それにより将来的に現場のさまざまな問題解決に応用され、サービスの質・効率を高め、新しい価値の創出に貢献することを目的とする研究。

（＊）Ｂ１（文理融合型）
（＊＊）Ｂ２（人文・社会科学型）

＜総評＞プログラム総括　土居 範久（慶應義塾大学　名誉教授）

平成２２年度から開始された「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」は、「サービス科学」の研究基盤を構築すること、および研究成果をさまざまなサービスに活用し社会貢献をするために有効な技術・方法論などを開発し、「サービス科学」の研究者・実践者のコミュニティの形成に貢献することを目指しています。まだ日本ではなじみの薄い「サービス科学」の研究開発プログラムを構築するために、対象とする問題解決プロジェクトのイメージ、基礎となる研究エレメントなどの議論から行いました。平成２２年度の採択案件は、サービスの基礎理論、サービスマネージメント、サービス工学に関わるものであり、Ａ．問題解決型研究２件、Ｂ．横断型研究２件、および企画調査４件の計８件でした。本年度の公募では、サービスの理論構築を強化するため、Ｂ型研究（横断型研究）において人文・社会科学を軸足に置くアプローチも推奨するなど、幅広い分野の応募を呼びかけました。

これに対し、全国の大学・研究所・企業・ＮＰＯ法人などから、１０５件（Ａ．問題解決型研究７４件、Ｂ．横断型研究３１件）の応募を頂きました。昨年に引き続きヘルスケア関連の提案が最も多く、この分野への関心の高さがうかがえました。また、交通・水システムや情報技術関連の提案の割合が増加しました。研究代表者の研究領域では、理工学分野の提案の割合が減少し、総合・複合領域の提案が増加しました。従来の科学研究と異なり「サービス科学」は、既存のサービスに科学的アプローチを導入してサービスの効率化・最適化を図るだけではなく、理工学分野とマネジメント・マーケティング・文化人類学などの人文・社会科学分野を融合し、サービスの現場と協業することにより、サービスに関する科学的な概念・理論・技術・方法論の構築を目指すもので、選考会ではこれらの観点を注視しました。幅広い分野から興味深い提案がありましたが、サービス科学の研究課題の記述が十分ではなく、研究計画が基盤の開発に止まっているもの、研究開発の対象とするサービスシステムの関与者からのコミットメントが不明確であるもの、学術的な先行研究の調査やサービス領域の先進事例についての調査が不十分であるもの――などが依然見受けられました。

採択された提案は、水システム、公共サービスなどを対象にしたサービスの基礎理論、サービスマネージメントに関わるもので、Ａ．問題解決型研究２件、Ｂ．横断型研究３件の計５件となりました。採択課題が「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」のモデルケースとなるように、マネジメントチームのメンバーと研究実施者が一体となってプロジェクトの推進に取り組んで行く所存です。また、「サービス科学」コミュニティの一層の拡充のため、本プログラムの情報発信に努めるとともに、関係各位との議論を通じ「サービス科学」構築のために尽力していきます。

「研究開発成果実装支援プログラム」≪平成１９年度発足≫

＜総評＞：プログラム総括　冨浦 梓（元　東京工業大学　監事）

今年度は３３件（前年度比：１１０％）の応募があり、その中から、社会技術の特性を考慮しつつ、ライフイノベーション、安全・安心に関連した課題として、研究開発がほぼ終了しており、目的、方法、効果が明確であるもの４件を採択しました。「急性白血病の早期診断を目的とした誘電泳動による細胞検出・同定法の臨床応用」、「女性の尿失禁予防・改善を目的としたサポート下着の社会実装」、「視野障害者自立支援めがねの社会実装」、また、「肢体不自由者のための自動車運転支援システムの社会実装」の４件です。いずれのプロジェクトも実装支援の対象となる機関や受益者が明確であり、社会への定着が予想されるものです。今年度は、女性が実装責任者となる活動が３件採択されました。

本プログラムは開始後５年を経過しましたが、プログラムの趣旨を理解した提案が増加しております。すなわち、研究者は単に研究開発をするのではなく、研究開発成果の社会的価値を実証し、社会に定着させ、普及の端緒を拓きたいという意志を以て提案する案件が増加しているのです。実装プログラムは受益者と研究者との共同事業であり、実装にあたっては思わぬ障害に遭遇することがあります。選考にあたっては受益者との組織的連携や障害に対する柔軟な対応体制に十分配慮しているかなども評価することにしています。

本プログラムは、例えば、今回の東日本大震災で現実に実効を上げたプロジェクトや、社会的に注目を浴びることとなったプロジェクトが数件あることに見られる通り、先見性のあるプロジェクト選択をしてきたと思っています。今後は、採択された実装活動がより効率的に社会に実装されるよう、実装責任者との連携を深めたいと考えています。