１．「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」の目的
客観的根拠に基づく科学技術イノベーション政策の形成に中長期的に寄与することを目的とします。
上記の目的のために、研究開発プロジェクトを公募し、
- 現実の政策形成に活用しうる新たな解析手法やモデル分析、データ体系化ツール、指標などの研究開発を推進します。
- 幅広い分野と関連する学際的分野で、関与する研究者の層を広げます。合わせて、その活動状況を社会へ広く発信し対話の場を作り、コミュニティ・ネットワークの拡大を図ります。
２．募集期間
平成２３年７月５日（火）～８月２９日（月）正午
３．研究開発プロジェクトの実施期間・規模
- （１） 実施期間：１年半～３年
- （２） 研究開発費：１５００万～２０００万円／年
※各プロジェクトの内容および採択方針に応じて、柔軟に取り扱います。 - （３） 採択件数：数～十件程度
※応募いただいた提案の内容・状況により、柔軟に判断します。
４．対象とする研究開発プロジェクト
- （１） 国や地方自治体の政策形成プロセスおよび大学・シンクタンク・産業界・ＮＰＯ・市民など幅広い主体における政策提言などの政策形成に関わる取り組みなど、現実の政策形成における活用を目指す実践的な研究開発を対象とします。第５期科学技術基本計画策定時などの中長期の政策形成において成果などが活用されるものを想定します。
- （２） 自然科学と人文・社会科学の双方にまたがる知見を活用した分野横断的な研究開発を進めること、研究開発の一環として現場における実践的な取り組みや政策形成への活用を前提としたシミュレーションを行うこと、研究開発の適切な段階で研究者と政策担当者などの関与者とが協働すること、国際的な動向にも留意しつつ関連するほかの取り組みとの連携を図ることなど、政策や社会への実装・定着が可能な成果を創出するための研究開発アプローチを求めます。
- （３） プロジェクトが必要とされる背景にある社会の問題や政策形成における課題を客観的な根拠に基づいて把握した上で、それらの改善に向けて必要な取り組み、成果などの寄与の道筋や成果実装の担い手を具体的に想定した計画であることを求めます。その際、科学技術イノベーション政策策定への寄与に加えて、具体的な社会の問題の解決に対する寄与やほかの公共政策への展開可能性を期待します。
- （４） 研究成果は社会の共有財産として、国の行政機関での利用を初めとして、地方公共団体、教育研究機関、メディアなど多様な主体において利用されることを期待します。
５．募集要項、選考スケジュールなど
下記の社会技術研究開発センターのホームページをご覧ください。
ホームページＵＲＬ：https://www.jst.go.jp/ristex/
６．応募方法
「府省共通研究管理システム（ｅ－Ｒａｄ）」により受け付けます。
府省共通研究管理システム（ｅ－Ｒａｄ）ＵＲＬ：http://www.e-rad.go.jp/
７．お問い合わせ先
科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 企画運営室
〒102-0084 東京都千代田区二番町３ 麹町スクエア５階
津田 博司（ツダ ヒロシ）、松平 洋一（マツダイラ ヨウイチ）、前田 さち子（マエダ サチコ）
Tel：03-5214-0132 Fax：03-5214-0150
E-mail：