| ●目的 |
本プログラムは、研究開発型の中堅・中小企業が持っている新技術コンセプト（大学や国公立試験研究機関等で生まれた研究成果に基づき、製品化されれば大きな需要が期待できたり、新しい産業を生み出す可能性のある技術的な概念や製品構想）を、科学技術振興機構（以下、JSTという）、企業、大学・国公立試験研究機関等（研究者）が協力して、試作品として具体的な形とすることや実用化に向けて必要な可能性試験・実証試験等を実施すること（モデル化）により、育成していくものです。モデル化により企業化開発に移行するために必要なデータを取得し、その後の新技術の開発を促進し、新産業の創出に資するものです。
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| ●仕組み |
研究開発型中堅・中小企業から新技術コンセプトをご提案いただき、JSTはそのうち、新産業の創出が期待できるものについて、当該中堅・中小企業に委託してモデル化を行います。その際、JSTは必要な費用（モデル化資金）を支出いたします。実施企業においては、JST、大学や国公立試験研究機関等（または所属する研究者）と協力して、その研究機関（研究者）の研究成果の導入や技術指導、評価を得ながらコンセプトのモデル化を実施していただきます。
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| ●モデル化規模 |
モデル化資金は、モデル化に直接新規に必要となる設備費、試作に伴う材料費、消耗品費、工賃、調査費、外注費、賃借料、研究機関に対する委託研究費などを対象とします。モデル化の際、実施企業においては人材、施設等の提供など応分の負担をお願いします。１件あたりの支出額は２，０００～３，０００万円程度を予定しています。
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| ●モデル化の成果の取り扱い |
知的財産権については、モデル化実施企業が希望する場合は、一定の条件のもとでモデル化実施企業に帰属します。また、本プログラムにより得られた成果を基に、必要に応じJSTの委託開発事業、実施許諾等により、企業化開発を進めていただくことができます。
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