別紙6
選考の観点および留意事項
※募集要項より抜粋
(1)選考の観点
- 本事業の趣旨および、研究分野・研究領域の趣旨に合致していること。
- 相手国にニーズがあること。
- 国際的に高く評価される研究開発であって、科学技術水準の向上につながること。
- 将来的な社会実装の構想があること(研究期間中に必ずしも取り組まなければならないものではないが、研究計画において想定される研究成果を将来的に社会還元へ結び付けるための活動の道筋がはっきりしていること)。
- 相手国側研究者との具体的な共同研究計画があり、相手国での研究の代表者が明確で、相手国側において研究を実施できる組織的な体制が整っていること。
- 研究代表者(およびその国内共同研究者)の所属機関は、当該共同研究を担う上で必要な国際交流活動基盤を有しており、十分な支援と協力を行う意思を有していること。
- 相手国研究機関との共同研究を推進する上で、研究のコストパフォーマンスも考慮された適切な研究計画(資金計画も含む)があること。
- 日本における科学技術の発展、日本の若手研究者の育成、日本の科学技術の相手国および世界への効果が見込まれること。
- 研究代表者がJICAの技術協力プロジェクトにおける研究チームの総括担当者として国際共同研究を推進する強い意志と熱意があり、かつ信頼に基づく強いリーダーシップを発揮できること。
- 相手国研究機関の協力要請がJICA技術協力プロジェクトにおいても採択される見込みがあること。
(2)留意事項
- 課題の選考にあたっては、研究水準の高さとともに、研究計画が総花的でなく、内容が絞られ、かつ具体性の高い課題であって、研究成果の社会還元の時期を含めた道筋が明確である課題が高く評価されます。なお、生物多様性の確保など長期的で幅広い視点にも留意して評価します。
- 課題の選考にあたって、アフリカ地域については、人材のキャパシティ・ビルディング、現地調査の実施と分析、そして適正技術・問題即応技術の開発・適用が重要であり、その観点からも選考を行います。
- 開発途上国の地域ごとの特性を生かした戦略として、過去に日本のODAなどで整備された拠点(研究機関、大学など)、当該地域の優れた研究拠点の活用が期待されます。
- ODA連携であることから、相手国の開発戦略政策などを踏まえ、相手国の行政機関なども含めた組織的な取組みが期待されます。
- 共同研究相手国や地域については、相手国や地域の適切なバランス(過度の集中が生じないことも含む)が求められるなど、外交政策および科学技術政策を考慮して評価することがあります。
- 平成20年度から平成22年度までに採択されている課題と類似の研究提案については、「研究の目的、対象、アプローチ、実施地域などから判断して、研究内容に本質的な差異が認められるか」、または、「既存類似課題と競争的に研究を推進することにより、地球規模課題の解決に資するより大きな成果が期待できるか」、といった観点からも選考を行います。
- 本事業においては原則1ヵ国と共同研究を行うこととしますが、地球規模課題対応という事業の性質に鑑み、本事業の成果が、相手国のみならず周辺地域にも広く効果を及ぼすような課題を歓迎します。複数国間共同研究課題の選考にあたっては、複数国で実施することによる相乗効果が期待される課題が高く評価されます。