1.趣旨
国民の科学技術についての興味・関心を深めるため、科学コミュニケーション活動を支援することにより、国民が科学技術や理科に身近に触れる機会を充実させる「科学コミュニケーション連携推進事業」を実施しています。
このため「機関活動支援」においては、自治体・科学館・大学・研究機関などがその特徴や実績を生かし、地域の児童生徒や住民を対象として実施する、科学技術に関する体験型・対話型の科学コミュニケーション活動を支援します。また、「草の根型プログラム」においては、個人(科学ボランティアなど)が実施する、同様の科学コミュニケーション活動を支援します。
2.支援対象活動形式および支援上限額
(1)機関活動支援
単独型
- 単一の機関が、自らの特徴・経験を生かして実施する活動を支援。
- 支援上限額は50万円(税込)。
機関連携型
- 申請機関が他の機関と連携し(以下、連携する機関のことを「連携機関」と省略)、各々の機関の特徴を組み合わせて実施する活動を支援。
- 支援上限額は100万円(税込)。
- 同一機関に属する複数の下部組織のみが連携して実施する企画は、「機関連携型」ではなく「単独型」となる。
- 申請機関と受発注関係にある機関と連携して実施する企画は、「機関連携型」の支援対象とはならない。
- 連携機関の役割が単なる広報活動の支援や会場提供のみのものは、「機関連携型」として認められない。
研修会実施型
- 申請機関が自らの特徴・経験を生かして、科学ボランティア、サイエンスコミュニケーター、科学リテラシーの普及に携わる方など、科学コミュニケーション活動の実践を志すスタッフ、講師、助手などを養成するために開催する研修会の実施を支援。
- 支援上限額は100万円(税込)。
- 単一の機関による実施、複数の機関による実施のいずれも可。
(2)草の根型プログラム
- 活動1日につき2万円を支援する。上限は5回(10万円)までとする。
3.支援内容・方法
(1)機関活動支援
- 企画の実施に必要となる経費(材料・消耗品費、講師・助手謝金、旅費・交通費、レンタル費、保険料、通信・運搬費、印刷・製本費)を支援。
- JSTと実施協定を締結し、締結する機関で経費執行。
(2)草の根型プログラム
- 経費は活動実施日1日につき2万円を支援。1企画について5活動までを支援対象。
- 全活動終了後、JSTより申請者本人へ支援費を支払。
4.募集期間
平成23年1月11日(火)~2月21日(月)
5.支援対象とする活動の実施期間
(1)機関活動支援
平成23年4月21日(木)~平成24年2月29日(水)に行われる活動
(2)草の根型プログラム
平成23年4月14日(木)~平成24年2月29日(水)に行われる活動
※ 震災はじめ諸事情で当初予定の活動が実施できない場合でも、上記の期間内であれば、活動実施日の変更など柔軟に対応します。
6.詳細について
募集の詳細については、下記のホームページをご覧ください。
http://sciencecommunication.jst.go.jp/kikan/koubo/