１．中国国家自然科学基金委員会（National Science Foundation of China：ＮＳＦＣ）

（１）組織概要：

１９８６年２月に国務院の認可を経て設立され、科学・技術発展の政策に基づき、基礎研究と一部の応用研究を国の財政資金（２００７年は４３．３１億元（約６５０億円、１元＝１５円で計算））で支援する機構。

主に、基礎研究と科学技術人材育成の助成計画の策定と実施、イノベーションの環境整備、外国の科学技術管理部門、資金助成機関および学術組織との国際協力などの活動を行う。

（２）講演者略歴：

ホー・ミンホン（何明）副会長

専門は金属学および冶金学。中国国家自然科学基金委員会においては事務次長などを歴任し、副会長に就任。

（３）ＪＳＴとの関係：

戦略的国際科学技術協力推進事業（研究交流型）にて、２００４年より「環境保全および環境低負荷型社会の構築のための科学技術」分野において「エネルギーの持続可能な利用に関する基礎研究」などの研究領域について研究交流を支援。また、２００６年よりプログラム・オフィサーなどの相互受け入れ研修を行っている。

２．フランス国立研究機構（French National Research Agency：ＡＮＲ）

（１）組織概要：

国の優先分野に対する重点投資、国際的基準に合致した透明性のある評価システムの構築、柔軟な研究実施体制の整備、競争的環境の醸成による研究の活性化、産学連携など機関間連携の推進、基礎研究と応用研究の適切なバランスの維持を目的に発足。２００５年に公益団体として活動を開始し、２００７年より正式な公的機関となった。予算は、２００５年が７億ユーロ、２００６年が８億ユーロ、２００７年が８．２億ユーロ（約１，０６６億円、以下全て１ユーロ＝１３０円で計算）であり、２０１０年には１３億ユーロ（１，６９０億円）に達することを目標とする。

（２）講演者略歴：

ジャック・スターン理事長

専門は情報学およびＣｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ（暗号解読法）。情報技術に関するフランス政府の戦略委員や企業の役員など、官民において情報技術関係の重要なポストを歴任。２００７年にフランス国立研究機構理事長に就任。

（３）ＪＳＴとの関係：

戦略的国際科学技術協力推進事業（研究交流型）にて、２００８年より「コンピュータサイエンスを含む情報通信技術」分野において研究交流を支援。また、同事業（共同研究型）にて、２００９年より「情報通信技術（IＣＴ)」分野において国際共同研究を支援。

３．ドイツ研究振興協会（German Research Foundationa：ＤＦＧ）

（１）組織概要：

科学振興を目的として１９２０年にその前身が設立された。戦争を経て１９４９年に再設、１９５１年に統合され現在の組織となる。年間予算は２００７年が約１７．３億ユーロ（２，２４９億円　１ユーロ＝１３０円で計算）で、連邦政府と州政府の出資比率は６２：３６である。ＤＦＧは大学の研究開発費の２０％程度を配分し、主に、大学や公的研究機関の支援（ただしほとんどの資金が大学に配分されている）、研究者間の協力・交流支援、若手研究者の支援、議会への科学的助言などの活動を行う。

（２）講演者略歴：

ベルント・ショルツ=ライター　副会長

専門は製造工学。２００２年よりブレーメン大学・産業技術製造工学研究所（ＢＩＢＡ）所長を務める。２００７年にドイツ研究振興協会副会長に就任。

（３）ＪＳＴとの関係：

戦略的国際科学技術協力推進事業（研究交流型）にて、２００７年より「ナノエレクトロニクス」分野において研究交流を支援。また、同事業（共同研究型）にて、２００９年より「ナノエレクトロニクス」分野において国際共同研究を支援。

４．韓国研究財団（National Research Foundation of Korea：ＮＲＦ)

（１）組織概要：

００８年の旧教育人的資源部と旧科学技術部の統合を受けて、２００９年に韓国学術振興財団（ＫＲＦ）、韓国科学財団（ＫＯＳＥＦ）、韓国国際科学技術協力財団（ＫＩＣＯＳ）の３者が統合し発足。ボトムアップ型資金援助として基礎研究事業、源泉技術開発など、目的志向型資金援助として、気候変動対応、原子力研究、宇宙開発、核融合エネルギー開発などを行っている。２００９年予算は２，０３８百万ＵＳＤ（約２，０３８億円（１ＵＳＤ＝１００円で計算)。

（２）講演者略歴：

パク・チャンモ（朴賛謨）理事長

専門はコンピュータ工学および情報科学工学。２００３年から２００７年まで浦項工科大学総長、２００８年から２００９年まで大統領科学技術特別補佐官を務める。２００９年に韓国研究財団理事長に就任。

（３）ＪＳＴとの関係：

戦略的国際科学技術協力推進事業（研究交流型）にて、「バイオサイエンス」分野での協力について合意し、２００９年は「基礎医学研究」および「環境問題のためのバイオテクノロジー」の研究領域において研究交流を支援。

５．メキシコ国家科学技術審議会（National Council on Science and Technology：ＣＯＮＡＣＹＴ）

（１）組織概要：

１９７０年にメキシコ議会により設立され、メキシコにおける科学技術政策の推進を担う。特に情報技術、バイオテクノロジー、先端材料、都市計画に関する研究へ支援を行うことにより、メキシコ国内の生活水準と社会福祉水準の向上を目的とする。

（２）講演者略歴：

ファン・カルロス・ロメロ・ヒックス長官

２０００年から２００６年メキシコＧｕａｎａｊｕａｔｏ州知事を務める。２００６年にフェリペ・カルデロン大統領の指名を受けて国家科学技術審議会長官に就任。２００７年６月に北海道洞爺湖にて開催され、「地球規模の課題解決に向けた国際協力による取組み」などについて議論したＧ８科学技術大臣会合にはメキシコ代表として来日し、出席した。

（３）ＪＳＴとの関係：

メキシコのフェリペ・カルデロン大統領の来日に際し、２０１０年２月に戦略的国際科学技術協力推進事業により研究交流を実施することを目的とした覚書をＣＯＮＡＣＹＴと締結。この覚書のもと、ＪＳＴとＣＯＮＡＣＹＴは「ライフサイエンス」分野において支援を実施することに合意。

６．スウェーデン システム・イノベーション開発庁（Swedish Governmental Agency for Innovation Systems：ＶＩＮＮＯＶＡ)

（１）組織概要：

イノベーションに資する研究支援を行うスウェーデン政府組織で２００１年に設立。産学連携研究の強化に資するため、目的志向型研究への支援を通じて経済成長とイノベーションシステムの発展を促進する。２００９年の予算は約１９０百万ユーロ（約２５０億円）で、スウェーデンの研究開発費の約６．５％を占める。

（２）講演者略歴：

ヨーナス・ブレンストロム　チーフ ストラテジック オフィサー

専門は再生工学（特にナノ構造物の再生について）。スウェーデン システム・イノベーション開発庁においてはグリーンマテリアルなどの持続可能かつ革新的な自然資源とエコイノベーションの利用に関するプログラムを統括。

（３）ＪＳＴとの関係：

戦略的国際科学技術協力推進事業（研究交流型）にて、２００４年より「ライフサイエンスと他の分野を結合した複合領域」を対象とした研究交流を支援。

７．英国工学・物理科学研究会議（Engineering and Physical Sciences Research Council：ＥＰＳＲＣ)

（１）組織概要：

ナノサイエンス、ナノテクノロジー、材料、環境技術、エネルギー、物理科学、数理科学などの研究を促進させる、英国研究会議最大の予算を持つ助成機関。傘下に研究所は持たない。２００８年予算は７９，２００万￡（約１，５００億円（１￡＝１９０円で計算）で、基礎研究と応用研究をほぼ半々の予算比率で支援。

（２）講演者略歴：

キャサリン・コーツ　ディレクター（ビジネスイノベーション）

専門は動物学。１９９０年より英国工学・物理科学研究会議にて工学分野や環境分野のプログラムマネージャーを歴任。２０００年に副会長に就任。２００８年よりビジネスイノベーション部門を担当。

（３）ＪＳＴとの関係：

戦略的国際科学技術協力推進事業（研究交流型）にて、２００８年より「先端材料」分野について「酸化物エレクトロニクス、有機エレクトロニクス、スピントロニクス」の研究領域において研究交流支援。

８．全米国立科学財団（National Science Foundation：ＮＳＦ）

（１）組織概要：

アメリカ合衆国の科学・技術を振興する目的で１９５０年に設立された連邦機関。数学、コンピュータ科学、社会科学といった分野まで含む、アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）が管轄する医学分野を除く幅広い科学・工学分野に対する支援を行う。２００６年度の年間予算５６億ドルを、１０ヵ年で倍増（ただし、ＦＹ２０１１予算要求時に、２０１６年から２０１７年に目標を修正）すべく議会に働きかけている。２０１０年の予算額（予想）は、６８．７億ドル（約６，１２０億円、１ＵＳＤ＝９０円で計算）、２０１１年度は８％増となる７４．２億ドルを要求している。米国の大学における基礎研究に対する米連邦政府からの支援のうち、およそ２０％を担当。自前の研究所を持たず（極地プログラムを除く）、大学などの外部機関に研究費を交付することに特化している。

（２）講演者略歴：

調整中

（３）ＪＳＴとの関係：

戦略的国際科学技術協力推進事業（研究交流型）にて、２００４年より「安全・安心な社会に資するための科学技術」に分野について研究交流を支援。２００７年には「安全・安心な社会に資するための科学技術」の一分野である「高度化センサー技術」の平和利用に限定した研究協力支援を開始。