ＪＳＴ（理事長 北澤 宏一）は、戦略的国際科学技術協力推進事業「日本－中国（ＭＯＳＴ）研究交流」注１）において、中国科学技術部（ＭＯＳＴ）注２）と共同で、「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」分野の一領域である「環境に関係する健康問題に係わる研究」について、並びに「気候変動」分野について、研究交流課題の募集および審査を行い、平成２１年度新規課題を決定しました（別紙１、２）。
「日本－中国（ＭＯＳＴ）研究交流」においては、平成１５年２月に東京で開催された第１０回日中科学技術協力委員会の結果を踏まえて文部科学省が設定した「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」分野と、平成１９年１２月に北京にて署名された「日本国政府と中華人民共和国政府による気候変動問題を対象とした科学技術協力の一層の強化に関する共同声明」を踏まえて文部科学省が設定した「気候変動」分野の２分野において日中研究交流を支援することとなりました。「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」分野における研究交流課題は３回目の課題採択、「気候変動」分野は今年度が初めての新規課題採択となります。
今回、ＪＳＴとＭＯＳＴが平成２１年３月１６日（月）から６月１５日（月）までの間、上記２つの分野における新規課題の募集を共同で行ったところ、「環境に関係する健康問題に係わる研究」では４８件の応募がありました。また「気候変動」分野では４５件の応募がありました。その後、各応募課題について各分野を専門とするＪＳＴの国際科学技術協力推進委員による審査およびＭＯＳＴとの協議を実施した結果、「環境に関係する健康問題に係わる研究」では、両国間でこのほど１件の課題の採択に合意しましたが、それ以外の課題については引き続きＭＯＳＴと協議中です。「気候変動」分野では、両国間で採択に合意した６件の課題を決定しました。
ＪＳＴでは、平成１５年度から「戦略的国際科学技術協力推進事業」として、政府間合意に基づき、文部科学省が特に重要なものとして設定した協力対象国・分野における日本と他国の研究者との間の活発な研究交流を推進しています。これにより、日本の科学技術のさらなる発展に貢献しており、すでにアメリカをはじめ、アジア、大洋州、アフリカ、ヨーロッパにおける２１ヵ国・地域との研究交流を支援しています。
事業の詳細については、下記の事業ホームページをご覧ください。
戦略的国際科学技術協力推進事業ホームページＵＲＬ： https://www.jst.go.jp/inter/index.html
- 注１） 「日本－中国（ＭＯＳＴ）研究交流」
- 平成１５年２月に東京で開催された第１０回日中科学技術協力委員会の結果を踏まえ、文部科学省が戦略的国際科学技術協力推進事業における中国との協力分野を「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」分野に設定。それを受け、ＪＳＴが中国国家自然科学基金委員会（ＮＳＦＣ）との間で平成１６年度から毎年、研究交流課題の募集を実施しています。また、ＭＯＳＴとの間でも平成１９年度から同分野における研究交流課題の募集を実施しています。
- また、平成１９年１２月２８日に北京において署名された「日本国政府と中華人民共和国政府による気候変動問題を対象とした科学技術協力の一層の強化に関する共同声明」を踏まえ、文部科学省が新たに中国との本事業における協力分野を「気候変動」に設定したことを受け、ＪＳＴがＭＯＳＴとの間で研究交流課題の募集を実施することになりました。
- 注２） 中国科学技術部（ＭＯＳＴ）
- 昭和５２年に設立された中国の科学技術担当省。基礎研究、科学技術成果の普及・産業化のみならず、ハイテク産業開発区の管理、先進国からの技術移転まで広範な業務を実施。その中で研究活動についての資金の配分を行っています。
- ホームページＵＲＬ： http://www.most.gov.cn/
＜添付資料＞
別紙１：戦略的国際科学技術協力推進事業「日本－中国（ＭＯＳＴ）研究交流（環境に関係する健康問題に係わる研究）」平成２１年度採択課題 一覧
別紙２：戦略的国際科学技術協力推進事業「日本－中国（ＭＯＳＴ）研究交流（気候変動）」平成２１年度採択課題 一覧
参考：戦略的国際科学技術協力推進事業「日本－中国（ＭＯＳＴ）研究交流」平成２１年度採択に関して
＜お問い合わせ先＞
独立行政法人 科学技術振興機構 国際科学技術部
〒102-8666 東京都千代田区四番町５番地３
担当：愛宕 隆治（アタゴ タカハル）、仲 大地（ナカ ダイジ）、遠藤 鈴佳（エンドウ スズカ）
Tel：03-5214-7375 Fax：03-5214-7379
E-mail：