科学技術振興機構報 第66号
平成16年5月19日
埼玉県川口市本町4−1−8
独立行政法人 科学技術振興機構
電話(048)226-5606(総務部広報室)
URL:http://www.jst.go.jp/

研究成果最適移転事業 成果育成プログラムB(独創モデル化)に
おける平成14年度実施課題の事後評価について

 独立行政法人科学技術振興機構(理事長 沖村憲樹)では、研究開発型中堅・中小企業が有する新産業を生み出す可能性のある新製品・新技術等の構想(新技術コンセプト)を当機構、企業、大学・国公立試験研究機関等(研究者)が協力して、試作品として具体的な形にすることや実用化に向けて必要な実証試験等を実施すること(モデル化)により育成する、研究成果最適移転事業 成果育成プログラムB(独創モデル化)を実施しています。
 この度、研究成果最適移転事業 成果育成プログラムB(独創モデル化)評価委員会において、平成14年度実施課題(51件)の事後評価を実施しましたので、別添のとおり報告いたします。
 本事業における評価のポイントの一つであるモデル化目標については、実施した51課題中35課題が達成できたと評価され、また、企業化の可能性についても実用化レベルに近いと評価された課題が12課題あり、うち、2課題は実用化に成功しました。
 加えて、平成15年度も継続してモデル化を実施すべき課題を10課題選考し、企業の研究開発へのインセンティブを高めました。
 課題毎の事後評価は別添「平成14年度採択課題事後評価報告書」に記載のとおりですが、当機構としては、実施期間終了後も研究開発の継続状況を把握し、機構の他の制度の活用や製品のユーザー・研究開発のパートナー紹介等を積極的に行い、実用化に向け支援していく所存であります。
1.対象課題
 平成14年度採択51課題(研究開発実施期間 平成14年6月〜平成15年3月)。
2.事後評価の進め方
 各企業(被評価者)から提出された完了報告書、自己評価報告書に基づく評価委員会による評価、被評価者との意見交換等により、とりまとめた。
 なお、10課題について、平成15年度実施計画の妥当性を精査した上で継続実施課題とした。
 経過は、次の通り。
平成15年3月10日  モデル化終了。
平成15年3月11日〜3月25日 自己評価報告書、完了報告書提出期間
平成15年4月25日  事後評価委員会開催
平成15年5月〜10月 各課題についての事後評価
               (評価者・被評価者との調整含む)
平成15年11月〜平成16年4月 事後評価報告書(案)の作成
平成16年4月19日   事後評価報告書(案)の評価委員会了承
3.評価委員
 別添報告書中 参考 1)参照
4.評価報告書の概要
 平成14年度実施課題は、248件の応募があった中で、事前評価の結果51件が実施された。独創モデル化は、大きな需要や新産業を生み出す技術的な概念や製品構想を、試作品として具体的な形とすることで、新技術の開発を促進し、新産業の創出に寄与するものであるが、9ヶ月という短い期間でモデル化を実施せざるを得なかったにもかかわらず、実施した51課題中35課題が、モデル化目標を達成できたと評価されており、企業家の可能性についても実用化レベルに近い課題が12課題は見受けられ、うち2課題は早くも実用化に成功した。しかし、中には想定していない問題点が発生した課題や、目標の達成に充分なデータが集められなかった課題もあった。評価委員会としては、企業の研究開発へのインセンティブを高めるため、事後評価を通じて平成15年度も継続してモデル化を実施すべき課題を10課題選考し、その他のモデル化課題に対しても成果の今後の発展へ向けてアドバイスをしたつもりである。機構は各課題の実用化に向けた開発をできる限りサポートしてもらいたい。
5.評価報告書
別添のとおり

なお、本件についての問い合わせは、企業化開発事業本部 技術展開部 技術育成課
(電話03−5214−8475) 蔵並、又は齋藤までご連絡下さい。
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