報告書 > 事業の概要

研究成果最適移転事業 成果育成プログラムB(独創モデル化)

平成14年度実施課題 事後評価報告書



平成16年4月
研究成果最適移転事業 成果育成プログラムB(独創モデル化)評価委員会


2. 事業の概要
(1) 目的
 本プログラムは、大学や国公立研究機関等で得られた研究成果に基づき研究開発型中堅・中小企業が有している新しい産業を生み出す可能性がある新技術コンセプト(製品化されれば大きな需要が期待できたり、新しい産業を生み出す可能性のある技術的な概念や製品構想)を機構、企業、大学・国公立研究機関等(研究者)が共同して、試作品として具体的な形とすることや実用化に向けて必要な可能性試験・実証試験等(モデル化)を実施することにより企業化開発に移行するために必要なデータを取得し、その後の新技術の開発を促進し、新産業の創出に寄与するものである。
(2)しくみ
 研究開発型中堅・中小企業に対し大学や国公立研究機関等で得られた研究成果に基づく新技術コンセプトのモデル化に関する募集を行い、外部有識者により構成される評価委員会による評価を経て選考された課題について当該中堅・中小企業と契約を締結し、必要な資金(モデル化資金)を1課題当たり2,000~3,000万円程度支出する。
 契約企業は研究機関(研究者)の研究成果の導入や技術指導・評価を受けながら、自社の人材・施設等を活用し、モデル化を実施する。
 モデル化の期間は原則1年であるが、モデル化終了後の事後評価において良好な評価が得られ、継続による効果的な結果が見込まれる課題については、さらに1年間の継続実施を行う。
 モデル化終了後、モデル化により得られた成果を基に、機構の委託開発事業や実施許諾、または、契約企業における研究開発の継続により企業化することを期待する。
 なお、平成9~13年度までにモデル化を終了した課題659件のその後の企業化状況を以下に示す。
企業化したもの …13%(88件)
企業化の可能性があるもの…67%(438件)
  企業化の有望な課題:38%(248件)
  条件付で企業化の可能性がある課題:29%(190件)
現時点では企業化の判断ができないもの…14%(90件)
企業化は困難なもの…6%(43件)
(3)平成14年度課題の主な経緯
募集期間 平成14年3月6日~平成14年4月5日(応募件数248件)
課題選定 平成14年6月18日(52件選定)
モデル化開始 平成14年7月1日(51件実施)
モデル化終了 平成15年3月10日
事後評価委員会 平成15年4月25日
事後評価報告書とりまとめ(事後評価委員会) 平成16年4月

目次に戻る


This page updated on May 19, 2004

Copyright©2004 Japan Science and Technology Agency.