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科学技術振興機構報 第657号

平成21年7月30日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)
Tel:03-5214-8404(広報ポータル部)
URL http://www.jst.go.jp

「地域産学官共同研究拠点整備事業」における
拠点構想の募集について

 JST(理事長 北澤 宏一)は、地域から「地域産学官共同研究拠点」の構想・計画の公募を平成21年7月31日(金)から8月20日(木)の間で行います。
 JSTに設置した「産学官イノベーション創出拠点推進委員会」(委員長 有馬 朗人 (財)日本科学技術振興財団 会長)が地域産学官共同研究拠点整備事業の基本方針(概要は下記の通り)とそれに基づく公募要領を定め、これらに基づき公募を実施します。
 募集の詳細については、別紙資料を参照してください。

地域産学官共同研究拠点整備事業 基本方針【概要】

1.事業の意義
 本事業の根幹は、地域における自主的な産学官連携の活動の構想・計画を基本とし、そのための拠点を整備することにある。これにより、科学技術を駆動力とした地域経済の活性化を図り、地域が直面している経済等の困難を打破する一助となることを期待。
2.拠点活動
 産学官連携の共同研究や人材育成など、産学官連携の総合的な推進のために必要な諸機能を含めた構想を期待。
3.本事業の基本骨格
  • 地域の自治体、大学等、産業界が密接に連携して、地域の特徴を活かした産学官連携の活動とその拠点の構想・計画を作ることが基点。
  • 産学官連携の活動の成果が地域の数年後、10年後、20年後さらにはその後の発展に結びついていくビジネスモデルとしての計画を組み立てることが必要。
  • 地域の拠点の構想・計画を実現する上で、既に産学官連携拠点として適当な建屋はあり、研究設備の充実強化が求められる場合には、研究設備だけを整備することもあり得る。
4.地域の構想・計画
  • 地域からの構想・提案
    11都道府県からは1つの提案とする。 2近隣の都道府県が連携して1つの提案を出すことも可。(とりまとめの都道府県を特定) 3提案は都道府県知事、大学等の長及び産業界代表者の連名によるものとする。
  • 構想・計画の提案に必要な内容
     明確な目的、目標、活動計画、既存の関連活動・関連施設との関係、成果や効果の予測、事業運営主体の確立、施設の管理体制、土地の提供、資金計画、施設・設備の整備計画等
5.拠点の運営
(1)地域の事業運営委員会
 責任ある事業運営主体の確立と、産学官連携の事業運営方針を明確にすることが重要。
(2)地域を越えた連携
 活動をより活性化するため地域を越えた連携も重要。地域拠点ネットワークを国やJSTが積極的に支援することも重要。
(3)拠点の運営のフォローアップ
 産学官イノベーション推進委員会は、拠点の運営開始後もその運営状況を把握し、地域やJSTのみならず、国に対しても必要な助言や提言を行う。それを受け、地域、JST又は国は、適切な対応をしていくことが求められる。
6.地域拠点ネットワークの構築
地域拠点ネットワークを構築することにより、以下を推進していくことが求められる。 1地域を越えた連携の推進 2地域産学官連携データベースの構築とその活用による活性化 3日本全国の間でなされる最新の関連情報の交換
7.府省を越えた連携
(1)産学官連携を推進する文科省、経産省等が府省を越えて連携することが重要。 (2)国は科学技術による地域活性化を推進していく際、本事業の拠点やその拠点を核とした地域拠点ネットワークの活用を視野に入れて産学官連携事業に取り組むこと。
8.むすび
 本事業が真に地域のイノベーション創出につながるものとなるためには、地域の主体的な取り組みを基礎として、関係者が密接な連携をとり、我が国全体としての地域の産学官連携の強固なネットワークの中で、拠点活動が持続的に発展していくことが必要である。

産学官イノベーション創出拠点推進委員会 委員名簿

氏 名 所 属 先

有馬 朗人(委員長)

(財)日本科学技術振興財団会長

麻生 渡

福岡県知事

井村 裕夫

(財)先端医療振興財団理事長

宇佐美 暢子

北海道新聞社東京支社長

占部 浩一郎

(独)中小企業基盤整備機構理事

遠藤 正彦

弘前大学学長

梶山 千里

(独)日本学生支援機構理事長

木瀬 照雄

TOTO株式会社代表取締役会長(兼)取締役会議長

古谷 尭彦

大分合同新聞社常務取締役

近藤 正幸

横浜国立大学大学院教授

齊藤 紀彦

(財)大阪科学技術センター会長

佐久間 健人

高知工科大学学長

高橋 はるみ

北海道知事

筒井 宣政

株式会社東海メディカルプロダクツ代表取締役

中島 基善

ナカシマプロペラ株式会社代表取締役社長

西川 一誠

福井県知事

林 勇二郎

(独)国立高等専門学校機構理事長

原山 優子

東北大学大学院教授

本目 精吾

日本商工会議所産業経済委員会委員、株式会社エリオニクス代表取締役社長

松井 利夫

株式会社アルプス技研最高顧問

松浦 正則

株式会社松浦機械製作所取締役会長

松尾 稔

(財)科学技術交流財団理事長

宮城 勉

日本商工会議所常務理事

矢部 彰

(独)産業技術総合研究所理事

吉村 昇

秋田大学学長

<添付資料>

別紙1:「地域産学官共同研究拠点整備事業」基本方針 (PDF:224KB)
別紙2:「地域産学官共同研究拠点整備事業」公募要領 (PDF:283KB)

<お問い合わせ先>

独立行政法人 科学技術振興機構 産学官イノベーション創出拠点推進部
〒102-0076 東京都千代田区五番町5−1 JS市ヶ谷ビル5F
木村 文治(キムラ フミハル)、富澤 憲慈(トミザワ ケンジ)
Tel:03-3238-7682 Fax:03-3238-5371