・研究交流費には旅費、シンポジウム・セミナー開催費が、試験研究費には消耗品費、設備備品費などが含まれます。
・間接経費として、原則として研究交流費と試験研究費の合計の10%以下を支出することができます。
本研究交流は、政府間合意に基づき、文部科学省が特に重要なものとして設定したフランスとの協力分野(「コンピュータサイエンスを含む情報通信技術」)において研究交流を実施することにより、日本とフランスとの科学技術分野における協力および日本の科学技術の将来の発展に資することを目的としています。
「コンピュータサイエンスを含む情報通信技術」に関する研究交流の課題とします。
日本国内の大学や研究機関、企業などで研究に従事している研究者であることが必要です。日本とフランスにおいて進行中の研究が強化され、さらに付加的な価値が創出される研究交流を対象とします。
原則3年
1課題あたり、総額3000万円/3年間を上限とします。(ただし、間接経費を含む)
日本側はJSTの国際科学技術協力推進委員が、フランス側はANRの評価委員が独自に評価を行い、その結果をJSTとANRで協議して支援課題を決定しました。