科学技術振興機構報 第65号
平成16年5月19日
埼玉県川口市本町4−1−8
独立行政法人 科学技術振興機構
電話(048)226-5606(総務部広報室)
URL:http://www.jst.go.jp/

プレベンチャー事業における
平成12年度採択課題の事後評価について

 独立行政法人科学技術振興機構(理事長 沖村憲樹)では、平成11年度より大学等の研究成果をベンチャービジネスにつなげていくための起業化に向けた研究開発を行う新規事業志向型研究開発成果展開事業(平成14年度より研究成果最適移転事業 成果育成プログラムC(プレベンチャー事業)に継承)を実施してきました。この度、平成12年度採択10課題の研究開発が終了し、「研究成果最適移転事業成果育成プログラムC(プレベンチャー)の課題評価の方法等に関する達」に基づき事後評価を実施しましたので、報告いたします。
 本事業における評価のポイントは起業化に結びつく研究成果ですが、研究開発チームはじめ関係者の努力により、この10課題からは、世界的にも評価される開発成果が生み出され、結果として9社が起業という成果が得られました。
 課題毎の事後評価は「平成12年度採択課題事後評価報告書」に記載のとおりですが、当機構としては、この本事業での経験を生かし、今後とも大学発ベンチャーの各種支援を一層強化して、新産業・雇用創出に貢献していく所存であります。
1.対象課題(別紙1参照)
 平成12年度採択10課題(研究開発実施期間 平成12年8月〜平成15年7月)。
2.事後評価の進め方
 研究開発期間終了後、研究開発チームが作成した終了報告書、起業化計画書等を用い、平成16年1月19日開催の評価委員会で、面接による聞き取り調査を行い、事後評価をとりまとめた。
3.評価委員
 別紙2参照
4.評価報告書の概要
今回の事後評価対象である平成12年度採択10課題からは、第一期生である平成11年度採択課題に引き続き、9社が起業した。またその起業時期に関しては、研究開発期間内に6社、残り3社も研究開発終了2ヶ月以内となっている。これは最長3年間という実施期間の中で、研究開発だけでなく起業化のための準備も着実に行われていたということを示しており、研究開発責任者と起業化責任者のペアでの応募、チーム運営、評価委員によるフォローアップ等、平成11年度以降実施しているプレベンチャー事業の実施形態の有効性が、昨年に引き続き実証されたといえる。
 研究開発成果および知的財産権の確保に関しては、起業に必要な特許はほぼ確保されたといえるが、知的財産権は研究開発型ベンチャー企業の要であり、企業存続のためにはさらに引き続き積極的な特許戦略が望まれる。
 起業化計画に関しては、チームによってそのレベルに多少ばらつきが見られ、適切な専門家からのアドバイスが必要な部分はあるが、昨今の厳しい経済環境にも関わらず自らリスクを背負い、強いアントレプレナーシップを発揮してベンチャー起業を実現されたことは、最も評価できる。今後は、公的支援を受けて生まれたベンチャー企業として、将来の発展を見据えたビジョンとプランを持って我が国の新産業・雇用創出に大きく貢献する企業へと成長されることを期待する。
5.参考(別紙3企業一覧参照
1) 本10課題の3年間の総研究開発費
合計 約25億円(課題別 約200百万円〜約302百万円)
2) 起業した会社の資本金(設立時)
合計 約77百万円(会社別 3百万円〜11百万円)
3) 起業した会社の売上見込み(各社の自己予想)
初年度売上予想額の合計 約2.5億円
次年度売上予想額の合計 約12億円
4) 起業した会社の雇用人数(各社の自己予想)
初年度 約50名
6.参考資料
1) 「研究成果最適移転事業成果育成プログラムC(プレベンチャー)評価委員会規則」
2) 「研究成果最適移転事業成果育成プログラムC(プレベンチャー)の課題評価の方法等に関する達」
なお、本件についての問い合わせは、企業化開発事業本部 技術展開部 新規事業創出室(電話03−5214−0016) 斉藤(隆行)又は山岸までご連絡下さい。
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