別紙２　「社会とつなぐ理数教育プログラムの開発」平成２１年度公募の概要

１．事業の背景・目的

　平成１８年に実施されたＯＥＣＤ「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ２００６）によると、科学に携わる職業に就くことを望む高校生の割合が国際的に見て著しく低く、また、「進路選択に関する振り返り調査」（経済産業省、２００６年１月）によると、大学生の４割が中学生の頃に文系・理系を意識し始めていることが示されています。これらの結果より、科学者や技術者をはじめとする科学技術に携わる職業について情報提供をするなどのキャリア意識を高める取り組みは、中学生の段階から強く推進する必要があります。
　そこで本事業では、中学生が理数学習と日常生活や社会、職業とのつながりを実感することにより、科学技術や理科・数学に対する興味・関心の喚起、理数学習の有用性の認識、科学技術関係人材への進路意識の醸成を目的とした理数教育プログラムの開発に対して支援を行います。

２．公募対象

以下のいずれかの機関から申請することができます。

（１）大学・大学院、高等専門学校、科学館・博物館、ＮＰＯ法人など法人格を有する機関

（２）中学校を所管する教育委員会

※ただし、いずれの機関が申請する場合も（１）、（２）の両者の連携が必須となります。

３．実施内容

（１）プログラム開発
・以下の(１)～(７)の観点を取り入れた、理数学習を通じたキャリア教育プログラムの開発

(１) 教育課程（特に新学習指導要領に盛り込まれている内容）をしっかりと踏まえており、中学校理科、数学、総合的な学習の時間で実施可能であること

(２) 企業、大学、研究機関などの外部機関を活用していること

(３) 外部機関を活用した取組だけでなく、中学校で行う事前・事後活動も適切に計画されていること

(４) 理数系の進路や職業に興味を持つための工夫がされていること

(５) 理数学習の意義や有用性を認識するための工夫がされていること

(６) 科学技術関係人材の育成に関する社会からの要請などをしっかり踏まえていること

(７) 以上(４)・(５)・(６)以外にも、キャリア教育の観点を効果的に取り入れていること

・プログラムの実施に必要な指導事例集の作成や、理数学習と社会・職業とのつながりが実感できるテキスト・副教材の作成

（２）プログラム実践
・中学校におけるプログラムの実践

（３）プログラム評価
・実践の効果を教育学的な見地から評価
・評価結果を他校での実践や以降のプログラム開発にフィードバック

（４）プログラム普及
・ホームページなどの活用による開発したプログラムや成果物の情報発信

４．支援金額・期間

　原則として２年間（契約締結日から平成２３年３月３１日まで）、支援金額は２年間で上限５００万円。ただし、各年度の支援の実施は、ＪＳＴの当該年度の予算の成立を前提とします。なお、初年度の評価結果によっては２年度の支援対象とならない場合があります。

５．支援の内容

　プログラム開発・実践・評価・普及を実施する上で必要かつ適切と認められる経費（謝金、旅費、消耗品費など）

６．詳細について

　下記の事業ホームページを参照してください。
　http://rikai.jst.go.jp/career/