１．事業の背景・目的

　「革新的技術戦略」（平成２０年５月１９日 総合科学技術会議決定）において、大学と教育委員会との密接な連携により、理数教科で指導力と能力があり、各学校や地域の理数教育指導において中核的役割を果たす小中学校教員の養成が提言されています。
　また、小・中学校理科教育に関する調査^注１）において、理科の指導が苦手であると感じている教員や理科の実験・観察に係る知識・技能が低いと感じている教員の割合が高いという結果が出ています。
　これらの状況を踏まえ、「理数系教員(コア・サイエンス・ティーチャー)養成拠点構築事業」では、優れた教育実践を行い、理数教育に関する地域の研修会などで中心的な役割を果たす小中学校教員コア・サイエンス・ティーチャーの養成と、その活動を通じて、小・中学校教員の理数教育における指導力向上を図ることを目的とします。

注１）出典：「平成２０年度小学校理科教育実態調査集計結果（速報）」（平成２０年１１月２０日　ＪＳＴ理科教育支援センター・国立教育政策研究所教育課程研究センター発表）
「平成２０年度中学校理科教師実態調査集計結果（速報）」（平成２０年９月１２日同発表）

２．公募対象

　大学および教育委員会

３．実施内容

コア・サイエンス・ティーチャー養成計画の策定

コア・サイエンス・ティーチャーの養成

コア・サイエンス・ティーチャーの活動^注２）

注２）支援期間中の実施が困難な場合、計画のみで可。
※本事業を試行的に実施する「試行的取組」も支援します。

４．支援金額

年間上限 ３５００万円 ＋ 間接経費１０％　※「試行的取組」は同１０００万円

５．支援の内容

事業実施における経費（物品費、人件費、旅費、謝金、その他）

６．支援期間

最大４ヵ年度（契約日～平成２５年３月３１日） ※「試行的取組」は同２ヵ年度

７．審査のポイント

コア・サイエンス・ティーチャー養成プログラムの修了基準策定の適切性
コア・サイエンス・ティーチャー養成プログラムの内容・実施計画の適切性
コア・サイエンス・ティーチャー養成プログラムの受講者数確保計画の適切性
コア・サイエンス・ティーチャーの活動計画の適切性
費用対効果、継続性の高さ　など

８．詳細について

下記の事業ホームページを参照してください。
https://www.jst.go.jp/cpse/cst/