地域の科学舎推進事業 「地域ネットワーク支援」
平成２１年度募集の概要
１．趣 旨
国民の科学技術についての興味や関心、理解をより一層深めて頂くための活動（以下、活動）を活性化させるため、自治体や大学などを中核として、さまざまな活動主体が参画し、相互に連携し合う地域ネットワークの構築を支援する。
これにより、域内のさまざまな活動主体が互いに連携し、情報を共有し、相互に啓発し合うことで、活動の場を広げ、互いの優れた点を取り入れ、新たな活動を生み出し、地域の人材や施設などを生かした特色ある活動を展開し、継続的に普及・発展させる。
２． 推進体制
地域でのネットワーク構築を提案する機関（以下、提案機関）、提案機関と協力して地域ネットワーク構築のため必要な連携を行う地方自治体（以下、連携自治体）、ネットワークの運営を行う機関（以下、運営機関）、ネットワークに参加し活動を実施する機関・個人（以下、参加機関）で構成される体制に対して支援を行う。
【提案機関】
企画全体の総括機関として責任を持って地域ネットワークの構築を推進
- 地方自治体（都道府県、市、および特別区）、大学・高専・公的研究機関とする
- 複数の市町村が連携して提案機関となることも可能
- 大学・高専・公的研究機関が提案機関の場合は所在する地方自治体との連携が必須
- 提案機関自らが運営機関としての役割を担うか、または、域内に所在する科学館・科学系博物館、公益法人、ＮＰＯ法人など、提案機関とは別の法人を運営機関として指定
【連携自治体】
提案機関、運営機関および参加機関が所在する自治体、および本企画の実施の場となる地方自治体
提案機関と協力して地域ネットワークを構築するために必要な連携を行う
- １つの地方自治体が単独で提案する場合は、連携自治体は必須ではない
- 複数の地方自治体が連携する場合は、代表となる１つの自治体を提案機関とする
- 提案企画が採択された場合、提案機関は連携自治体と連携合意書を締結する
【運営機関】
地域ネットワークの構築および運営の実行機関として、責任を持って地域ネットワークによる活動を推進
- ＪＳＴと業務委託契約を締結し、業務の実施に係わる会計を行う
- 支援地域内に所在していることが必要
- 業務担当者（コーディネーター）を置き、計画推進のための業務を遂行
【参加機関】
地域ネットワークの趣旨に賛同し、支援地域内に所在し活動を実施するさまざまな活動主体
科学館・科学系博物館、大学、高専、公的研究機関、学協会、公益法人・非営利法人、民間企業、非営利の各種団体、個人など
３．支援内容
- 活動にかかる経費を支援
物品費、旅費、謝金、会議開催費、通信運搬費、印刷製本費、借損料、役務費、保険料、一般管理費など、および人件費（但し人件費の上限は６００万円） - 各年度１３００万円を上限、支援期間を通じて３９００万円を上限とする
４．募集期間
平成２１年１月１４日（水）～平成２１年３月１３日（金）
５．支援機関
原則として３ヵ年度：平成２１年６月１日～平成２４年３月３１日（予定）
６．詳細について
募集の詳細については、下記のホームページをご覧ください。
URL：http://rika.jst.go.jp/chiikikagaku/21boshu.htm