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別紙3

平成20年度 委託開発の概要

1.課題の要件

対象国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人・特殊法人・公益法人、技術移転機関などの研究成果(企業との共同研究を含む)の実用化開発。
開発費1億円~20億円程度。開発費は評価に応じて柔軟に対応。
開発期間2年~7年程度。医薬品開発など開発期間は評価に応じて柔軟に対応。

2.開発実施企業の要件

 開発を受託できる技術基盤、経営基盤を有していること。

3.返済条件

(1)開発成功の場合
返済方法10年以内の年賦返済(無利子)。
担保不動産、有価証券または銀行などによる連帯保証。
開発費の1/2を上限に開発に係る特許権などを担保として充当可能。
(2)開発不成功の場合
開発費10%分のみ返済。
(原則として、開発費で取得した設備などを機構に無償で引渡し)

4.成果実施

 成果の売り上げに応じた実施料の納付。

5.フィージビリティ・スタディ(FS)

 事前評価をもとに、事業化可能性を見極め、委託開発に繋げることを目的として委託開発FSを実施していただく場合があります。

内容データの補完、技術的可能性や市場性精査など
実施費用500万円~1000万円。(返済不要)
実施期間6か月~1年程度。