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別紙1

先端計測分析技術・機器開発事業 平成21年度 開発課題公募の概要

1.事業の趣旨

 最先端の研究やものづくり現場での創造的・独創的な研究開発活動を支える基盤を整備するために、先端計測分析技術・機器およびその周辺システムの開発を推進する事業です。
 従来より推進している「要素技術プログラム」、「機器開発プログラム」、「プロトタイプ実証・実用化プログラム」に加え、計測分析機器のプロトタイプ機を実用化・普及促進させるため、アプリケーション、データベース、およびプラットフォームなどのソフトウェア開発を目的とした「ソフトウェア開発プログラム」を新たに創設し、公募を行います。
 なお、「プロトタイプ実証・実用化プログラム」の平成21年度新規公募は終了しています。平成22年度分については、平成21年9月頃の公募開始を予定しています。

 ここでプロトタイプ機とは、システムとして構築されており、研究データが取得できるものであるが、まだ製品化に至っていないものとします。

2.今回公募対象となるプログラムの概要


(1)要素技術プログラム

1目的
 独創的な計測分析技術・手法(要素技術)を開発するプログラムです。計測分析機器の性能を飛躍的に向上させることが期待される新規性のある独創的な要素技術の開発を行うことを目的としています。


2公募対象(別紙2参照)

・計測分析機器の性能を飛躍的に向上させることが期待される、新規性・独創性のある要素技術に関する開発課題を公募します。

・「要素技術開発」での開発を目指し、開発実現の可能性に関して、当該開発技術・機器のニーズや開発手法などの調査研究を行うものについて公募します。


開発は、産・学・官の開発者の方に実施していただきます。開発実施にあたり、開発チームを編成しても、開発者単独でも構いません。


(2)機器開発プログラム

1目的
 独創的な研究開発活動に不可欠な最先端の計測分析・機器およびその周辺システムを開発するプログラムです。産と学・官の各機関が密接に連携して開発チームを編成し、チームリーダーの強力なリーダーシップのもと、要素技術開発からプロトタイプによる実証までを一貫して実施することによって、最先端の研究やものづくり現場のニーズに応えられるような計測分析機器およびその周辺システムの開発を行うことを目的としています。


2公募対象
 開発動向を踏まえ、重点的な推進が必要なものとして、文部科学省が特定する開発領域を「領域特定型」(別紙3参照)として、また、これに含まれず、かつ、開発成果である計測分析機器がより大きな波及効果を生み出すと期待される開発課題を「領域非特定型」として、開発課題を公募します。「機器開発」での開発を目指し、開発実現の可能性に関して、当該開発技術・機器のニーズや開発手法などの調査研究を行うものについても公募を行います。


開発実施にあたり、産と学・官が連携する開発チームを編成し、開発チームにはチームリーダー・サブリーダーを置き、チームの開発全体に対して責任を負っていただきます。チームリーダーおよびサブリーダーは、産および学・官のそれぞれ異なった機関に所属する方に担当していただきます。ただし、「調査研究」については、開発チームを編成しても、開発者単独でも構いません。


(3) ソフトウェア開発プログラム

1目的
 先端的な計測分析のプロトタイプ機の実用化ならびに普及を促進するため、アプリケーション、データベース、プラットフォームなどのソフトウェア開発を行い、ユーザビリティが高く、信頼性の高い機器・システムに仕上げることを目的としています。


2公募対象(別紙4参照)

・現在開発中もしくは開発した(開発後おおむね3年以内)先端的な計測分析機器のプロトタイプ機に対して、実用化・普及促進のために必要なアプリケーションソフトウェアの開発や、当該機器により得られるファクトデータのデータベース構築などに関するソフトウェア開発課題を公募します。

・先端的な計測分析機器関連ソフトウェアの標準プラットフォームを開発する構想のもと、標準プラットフォーム開発の実現可能性調査や最適なプラットフォームの仕様設計を調査研究として公募します。


開発実施にあたり、産と学・官が連携する開発チームを編成し、開発チームにはチームリーダー・サブリーダーを置き、チームの開発全体に対して責任を負っていただきます。チームリーダーおよびサブリーダーは、産および学・官のそれぞれ異なった機関に所属する方に担当していただきます。ただし、「調査研究」については、開発チームを編成しても、開発者単独でも構いません。


3.開発費や開発期間など

 申請者自らが考える開発計画に基づいて、最も適切な開発期間および開発費を申請していただきます。なお、「要素技術プログラム」および「ソフトウェア開発プログラム」の開発期間については原則3.5年間以内とします。また、「要素技術プログラム」と「機器開発プログラム」の調査研究については1.5年間以内とします。

4.開発の推進

 開発の実施にあたりチームリーダーの所属機関(中核機関)とJSTは、委託契約を締結します。また開発チームを構成するサブリーダーなどの所属機関(参画機関)は、中核機関と再委託契約を締結することが原則です。
 JSTは、本事業の効率的かつ効果的な運営を図るための推進体制として、開発の進捗に対して支援する開発総括(PO)が事業ならびに開発課題全体のマネジメントを行います。

5.選考および評価

 外部有識者によって構成される「先端計測技術評価委員会」を設置し、開発課題の選考・評価を行います。

6.公募期間

平成21年2月26日(木)~ 4月9日(木)正午申請締切
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請となります。

下記のe-Rad ポータルサイトにアクセスして、「研究機関情報」および「研究者情報」を登録後「ログインID」と「パスワード」を取得し、応募するプログラムの申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。
 e-Rad ポータルサイト URL:http://www.e-rad.go.jp/

7.公募説明会の予定


開催地 日時 会場
東京 3月3日(火)
午後2~3時
(独)科学技術振興機構
東京都千代田区三番町5 三番町ビル 1階会議室
Tel:03-3512-3529

上記の各電話番号は公募説明会会場のものです。内容などにつきましては、下記までお問い合わせください。

8.お問い合わせ先

独立行政法人 科学技術振興機構 戦略的創造事業本部 先端計測技術推進部
〒102-0075 東京都千代田区三番町5 三番町ビル 5階
担当:安藤 利夫(アンドウ トシオ)、加藤 真一(カトウ シンイチ)
Tel:03-3512-3529 Fax:03-3222-2067 E-mail:

詳細は、事業ホームページ(https://www.jst.go.jp/sentan)を参照してください。公募要領および応募申請書様式(ダウンロード可)を掲載しています。