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科学技術振興機構報 第601号

平成21年1月16日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)
Tel:03-5214-8404(広報課)
URL http://www.jst.go.jp

戦略的国際科学技術協力推進事業
「日本−米国、日本−中国(NSFC、MOST)、日本−英国(EPSRC)研究交流」における
平成20年度新規課題の決定について

 JST(理事長 北澤 宏一)は、戦略的国際科学技術協力推進事業の「日本−米国、日本−中国(NSFC、MOST)、日本−英国(EPSRC)研究交流」において、以下の分野における研究交流課題の募集および審査を行い、平成20年度新規課題を決定しました(別紙1〜4)。

 「日本−米国研究交流」注1)においては、平成15年4月の第9回日米科学技術合同高級委員会での合意を受け、文部科学省が「安全・安心な社会に資する科学技術」を研究交流分野として設定しました。そして、JSTと全米科学財団(NSF)注2)が、同分野の中の「高度化センサー技術」に関する平成20年度新規課題募集を、平成20年6月20日から8月29日まで行いました。その結果、6件の応募があり、うち2件を採択課題としました。今回が「高度化センサー技術」に関する2回目の新規課題採択となります。
 「日本−中国研究交流」注3)においては、平成15年2月の第10回日中科学技術協力委員会での合意を受け、文部科学省が「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」を研究交流分野として設定しました。そして、同分野の下、JSTは、中国国家自然科学基金委員会(NSFC)注4)との間で「生物機能を利用した環境保全及び修復技術」、また、中国科学技術部(MOST)注5)との間で「ICT技術を利用した環境保全及び環境低負荷型社会の実現に資する研究」に関する平成20年度新規課題を共同募集しました。
 NSFCとの間では、平成20年7月10日から9月10日まで募集した結果、21件の応募があり、うち5件を採択課題としました。今回が5回目の新規課題採択となります。
 また、MOSTとの間では、平成20年7月15日から9月30日まで募集した結果、8件の応募があり、うち3件を採択課題としました。今回が2回目の新規課題採択となります。
 「日本−英国研究交流」注6)においては、平成20年5月の文部科学省と英国イノベーション・大学・技能省との合意に基づき、文部科学省が「先端材料」を研究交流分野として設定しました。JSTと英国工学・物理科学研究会議(EPSRC)注7)が、同分野の中の「酸化物エレクトロニクス、有機エレクトロニクス、スピントロニクス」に関する新規課題を、平成20年7月28日から9月30日まで共同募集した結果、14件の応募があり、うち6件を採択課題としました。今回が初めての新規課題採択となります。

 上記各研究交流における新規課題の採択にあたっては、JSTが協力相手国の対応機関との間で新規課題の共同募集を行い、応募がなされた各提案課題について、JSTの国際科学技術協力推進委員(各募集分野の専門家)による審査および相手国機関との協議を行い、採択に値するとの評価が一致したものを新規課題として決定した次第です。

 JSTでは、平成15年度から「戦略的国際科学技術協力推進事業」として、政府間合意に基づき、文部科学省が特に重要なものとして設定した協力対象国・分野における日本と他国の研究者との間の活発な研究交流を推進しています。これにより、日本の科学技術のさらなる発展に貢献しており、すでにアメリカをはじめ、アジア、アフリカ、ヨーロッパにおける14ヵ国・地域との研究交流を支援しています。

JST国際部ホームページURL: http://www.jst.go.jp/inter/index.html

注1)「日本−米国研究交流」
 平成15年4月21日に第9回日米科学技術合同高級委員会にて「科学技術と安全・安心に関する日米ワークショップ」を開催することが合意され、平成16年2月12日―13日に第一回ワークショップが東京で開催されました。この後、両国間による各種会合を経て、平成16年12月にJSTとNSFとの間で協力に関する協議議事録を締結しました。


注2)全米科学財団(NSF:National Science Foundation)
 1950年に「科学の進歩を促進するために」設立された本部をバージニア州アーリントンにおく政府機関。年間予算60億米ドル弱で全米大学の基礎研究における政府機関支援の約20%を担っています。
 ホームページURL:http://www.nsf.gov/


注3)「日本−中国研究交流」
 平成15年2月25日に第10回日中科学技術協力委員会にて「自然エネルギー利用に関する日中科学技術協力」が合意されました。この後、日中協力に関する両国間による各種会合を経て、平成16年2月に中国・武漢にて環境分野を含めた「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」に関するワークショップ開催を端緒に日中協力が開始され、平成18年1月にJSTとNSFCとの間で協力に関する覚書の締結及び確認文書の交換をしました。
 平成19年4月には、NSFCと同様、JSTとMOSTとの間で協力に関する覚書の締結及び確認文書の交換をしました。


注4)中国国家自然科学基金委員会(NSFC:National Natural Science Foundation of China)
 1986年に設立した本部を北京におく政府組織。基礎研究と自由探求を旨とする国家自然科学基金の管理を任されています。
 ホームページURL:http://www.nsfc.gov.cn/Portal0/default99.htm


注5)中国科学技術部(MOST: Ministry of Science and Technology)国際協力局
 1977年に設立された中国の科学技術担当省。基礎研究、科学技術成果の普及・産業化のみならず、ハイテク産業開発区の管理、先進国からの技術移転まで広範な業務を実施任されています。
 その中で研究活動についての資金の配分を行っています。
 ホームページURL:http://www.most.gov.cn/eng/index.htm


注6)「日本−英国研究交流」
 平成16年2月に東京で開催された第5回日英科学技術協力合同委員会の科学技術協力の推進に関する両国間の議論を踏まえ、文部科学省が戦略的国際科学技術協力推進事業における英国との協力分野を「バイオナノテクノロジー」分野に設定。さらに平成18年8月には「構造ゲノミクス及びプロテオミクス」が協力分野として追加されました。それを受け、JSTがBBSRCとの間で平成16〜18年度にわたり研究交流課題の募集を実施しました。
 また、平成20年5月の文部科学省と英国イノベーション・大学・技能省との合意に基づき、文部科学省が「先端材料」を新たに英国との協力分野として設定したことにより、平成20年度からJSTがEPSRCと「先端材料」分野において戦略的国際科学技術推進事業を実施することになりました。


注7)英国工学・物理科学研究会議(EPSRC)
 英国には、あらゆる分野の研究を助成する「研究会議(Research Council)」が7つありますが、EPSRCは、その中で最大規模を誇る、英国の工学・物理科学分野における主要な研究助成機関です。
 ホームページURL:http://www.epsrc.ac.uk/default.htm


<添付資料>

別紙1:平成20年度「日本−米国研究交流(高度化センサー技術)」採択課題一覧
参考1:平成20年度「日本−米国研究交流(高度化センサー技術)」採択に関して
別紙2:平成20年度「日本−中国(NSFC)研究交流」採択課題一覧
参考2:平成20年度「日本−中国(NSFC)研究交流」採択に関して
別紙3:平成20年度「日本−中国(MOST)研究交流」採択課題一覧
参考3:平成20年度「日本−中国(MOST)研究交流」採択に関して
別紙4:平成20年度「日本−英国(EPSRC)研究交流」採択課題一覧
参考4:平成20年度「日本−英国(EPSRC)研究交流」採択に関して

<お問い合わせ先>

独立行政法人 科学技術振興機構 国際部
〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3
担当:日本―米国研究交流 田中 哲治(タナカ テツジ)、金子 恵美(カネコ エミ)
日本―中国研究交流 田中 哲治(タナカ テツジ)、愛宕 隆治(アタゴ タカハル)
日本―英国研究交流 愛宕 隆治(アタゴ タカハル)、金子 恵美(カネコ エミ)
Tel:03-5214-7375 Fax:03-5214-7379
E-mail:日本―米国研究交流 
日本―中国研究交流 
日本―英国研究交流