科学技術振興機構報 第6号 |
平成15年10月23日 |
埼玉県川口市本町4-1-8 独立行政法人 科学技術振興機構 電話(048)226-5606(総務部広報室) URL http://www.jst.go.jp/ |
独立行政法人 科学技術振興機構【理事長 沖村憲樹】(以下JSTという)は、「地域結集型共同研究事業」の平成15年度新規採択の都道府県及び課題を選定いたしました。 本事業は、都道府県及び政令指定都市を対象とした産学官連携による共同研究事業であり、平成8年7月2日に閣議決定された「科学技術基本計画」(第1期)の趣旨を踏まえ、平成9年度に創設されたものです。 本事業は、地域の科学技術を振興するために設計されたものであり、国として推進すべき重点研究領域と地域が目指す研究開発目標が合致している課題に対し、地域の研究ポテンシャル(大学・国研・公設試・R&D型企業など)を結集させ、当該地域が準備するコア研究室を中心に産学官が連携した世界水準の共同研究活動を行うことで、研究成果の創造や育成を図るものです。 重点研究領域は、平成13年3月30日に閣議決定された「科学技術基本計画」(第2期)における国が目指すべき科学技術分野に基づいています。(別紙1) また、5年間のJSTとの共同推進期間が終わった後は、地域における新技術・新産業の創出に資するために、継続的かつ積極的な運用ができる科学技術基盤としての地域COE(Center of Excellence)の構築を目指すところに特徴があります。 今年度の事業実施地域及び課題の選定にあたっては、7地域から応募があり、「地域振興事業評価委員会」(別紙2、委員長:別府輝彦 日本大学生物資源科学部教授)において、実施地域の選定に関する評価(事前評価)を行いました。その結果に鑑み、JSTは以下の4地域を平成15年度からの新規実施地域に決定しました。なお、新規実施地域についての評価結果は(別紙3)のとおりです。 | ||||||||||
1.事業実施地域(4地域) | ||||||||||
| ||||||||||
| ||||||||||
| ||||||||||
■ 戻る ■ |