JSTトッププレス一覧科学技術振興機構報 第585号 > 別紙3
別紙3

平成20年度 革新的ベンチャー活用開発「一般プログラム」概要


1.目的

 大学などの研究成果のうち、研究開発型ベンチャー企業を活用することによりイノベーションの創出が期待されるものについて企業化開発を推進し、実用化の促進に資する。

2.申請者

○新技術の所有者および大学などの研究者の了承のもと、開発実施企業が申請
(新技術の所有者に大学、独立行政法人などの公的研究機関または前記機関に属する個人が含まれていることが必要)

○日本の法人格を有する設立登記後10年以内かつ資本金10億円以下の非上場企業

○当該技術分野に関する技術開発力などの技術基盤や経営基盤を有すること

○開発期間終了後、開発成果を実施(製造、販売)する見通しがあること

○原則として1期以上の決算報告書があること


3.応募対象

○分野
ライフサイエンス/情報通信/環境/ナノテクノロジー・材料/エネルギー/製造技術/社会基盤/フロンティア/その他科学技術に関するもの


4.開発経費/開発期間

○1課題当たり 2~5千万円/年

○最長5年


5.開発成果

○開発の実施により売上げが生じた場合は、売上高に応じた実施料をJSTに支払う

○JSTは、支払われた実施料をJSTと新技術の所有者に配分