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別紙

地域イノベーション創出総合支援事業
「重点地域研究開発推進プログラム 地域ニーズ即応型」概要


1.目的

 研究開発型中堅・中小企業の有するニーズ(技術的課題)に対して、大学・公設試験研究機関・高等専門学校などが有する技術シーズをマッチングさせ、中堅・中小企業と大学・公設試験研究機関・高等専門学校などが共同して研究開発を実施することにより、技術的課題を解決することを目的とした、新産業の創出と地域の活性化を期待する制度。

2.申請者の要件

 公設試験研究機関などを調整役とした研究開発提案で、中堅・中小企業(研究開発型、資本金10億円以下)と大学・公設試験研究機関・高等専門学校などの連名による応募であること。

3.課題の要件

 地域の中堅・中小企業が持つニーズ(技術的課題)に基づくものであり、当該ニーズに対応した大学・公設試験研究機関・高等専門学校などの技術シーズを活用していること。

4.採択課題数

 100課題程度。

5.支援規模

 200万〜500万円/年(間接経費を含む)。

6.研究期間

 原則1年度(最大2年度)。

7.募集期間

 平成20年11月5日(水)〜12月5日(金) 午後5時まで

8.申請方法

 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請登録および必要書類の送付。
  e-Rad ポータルサイトURL:http://www.e-rad.go.jp/

9.選定基準

 下記の基準に基づき、査読審査(一次審査)および審査(二次審査)の2段階で、外部専門家の意見を参考にしながらプログラムオフィサーより構成される評価委員会が評価・選考を行い、JSTが選定する。

1課題解決の可能性
 研究開発内容が地域の中堅・中小企業が抱える技術的課題を解決するものであること。
2ニーズとシーズのマッチングの妥当性
 大学・公設試験研究機関・高等専門学校等の研究者等が行う研究の成果が、地域の中堅・中小企業が抱える技術的課題の解決に必要なものであり、中堅・中小企業側の技術レベルが当該研究の成果を受け入れられる状態にあること。また、研究開発の内容が大学・公設試験研究機関・高等専門学校等の研究者等の研究に偏重していないこと。
3研究実施計画の妥当性
 研究開発の目標が明確に示されており、目標達成のために克服すべき問題点が抽出され、地域の中堅・中小企業が抱える技術的課題の解決に向けた計画が立案できていること。
4地域への波及効果
 研究開発成果を活用することにより、地域における社会的効果・経済的効果が期待されること。

10.研究体制・契約形態

・研究開発は、企業、大学・公設試験研究機関・高等専門学校などにおいて実施する。
・JSTは、各参画機関と委託契約を締結する。
・調整役となる公設試などは、研究開発全体を把握・取り纏めを行う責任を有する。

11.取得財産・知的財産権の取り扱い

・本研究開発で取得した備品および製作した試作品は、委託契約先が大学・公設試験研究機関・高等専門学校等の場合は委託契約先の所有、企業の場合は機構の所有とし、研究開発期間中は地域ニーズ即応型のために利用する。企業の場合は、プロジェクト終了後に有償で譲渡する。
・研究の成果として得られた知的財産権は、発明者(あるいは発明者の属する機関)に帰属する。ただし、発明者またはその所属機関が知的財産権を機構と共有することを希望する場合には、当該知的財産権は当該機関とJSTとの共有とする。