地域科学技術理解増進活動推進事業
「地域ネットワーク支援」平成２０年度募集の概要
１．趣旨
ＪＳＴは、平成１９年度より「地域の科学舎推進事業」において、国民の科学技術についての興味・関心を深めるため、身近な場で行われる科学技術理解増進活動の機会を充実する「地域科学技術理解増進活動推進事業」を実施しています。その一環として平成２０年度より「地域ネットワーク支援」のプログラムを開始します。
地域において科学技術理解増進活動（以下、「活動」）を活性化させるためには、個々の活動を支援することと合わせて、域内のさまざまな活動主体が互いに連携し、情報を共有し、相互に啓発し合うことで活動の場を広げ、互いの活動の優れた点を取り入れ、新たな活動を生み出していくことが重要です。これにより地域の資源を生かした特色ある活動が展開され、その地域に適した活動を継続し普及・発展することが可能になります。
そこで本プログラムでは、自治体や大学などを核として、さまざまな活動主体が参画し、相互に連携し合う地域ネットワークの構築を支援します。
２．推進体制と業務の内容
本プログラムは、地域でのネットワーク構築を提案する機関（以下、「提案機関」）、ネットワークの運営を行う機関（以下、「運営機関」）、ネットワークに参加し活動を実施する機関・個人（以下、「参加機関」）で構成される体制に対して支援を行います。
（１）提案機関
・ 提案機関は、企画全体の総括機関として責任を持って地域ネットワークの構築を推進するものとします。
・ 提案機関は、地方自治体（都道府県および市）、または大学・高等専門学校・公的研究機関とします。
・ 市が提案機関となる場合は、活動を広範に展開できるよう中核市以上の規模を推奨します。また複数の市町村が連携して提案機関となることも可能です。
・ 大学・高等専門学校・公的研究機関が提案機関となる場合は、地方自治体（都道府県および市）との連携（教育委員会との連携を含む）を必須とします。
※ 地方自治体として、教育委員会や生涯学習部局などからの提案も可能です。
※ 複数の自治体が連携する場合は、代表となる提案機関を設定していただきます。
※ 大学が提案する場合は、学部や学科、研究科、附置研究所などの単位での提案は不可とします。高等専門学校・公的研究機関が提案する場合も同様です。
・ 提案機関は、業務担当者（主／副）を置き、支援期間を通じた長期目標や各年度目標の設定、実施計画（支援期間を通じた長期計画、各年度計画）を策定し、各年度の実施計画に基づいて運営機関に地域ネットワークの構築および運営を実行させるとともに、構築した地域ネットワークの外部有識者による評価やＪＳＴへの報告などを行うものとします。
※ 複数の自治体が連携して提案機関となる場合は、代表提案機関の業務担当者を代表業務担当者とします。
・ 提案機関は（２）に示す運営機関としての役割を自ら担うか、または、域内に所在する提案機関とは別の法人（科学館、科学系博物館、公益法人、ＮＰＯ法人など）を運営機関として指定するものとします。
（２）運営機関
・ 運営機関は、提案機関が策定した目標および計画に従い、地域ネットワークの構築および運営の実行機関として、責任を持って地域ネットワークによる活動を推進するものとします。
・ 運営機関はＪＳＴと業務委託契約を締結し、委託費を適正に運用執行し、業務の実施に係わる会計を行うものとします。
・ 運営機関は、提案機関、参加機関などによる運営に関する委員会を組織し、活動を推進するものとします。
・ 運営機関は、業務担当者（コーディネーター）を置き、提案機関における各年度計画の立案策定を補佐するとともに、年度予算を策定し、実施計画推進のための以下のような業務を遂行するものとします。
→ 参加機関への地域ネットワーク参加呼びかけ、連携のコーディネート、助言など
→ 情報共有化の促進、地域ネットワーク活動の広報
→ 活動の報告・評価（参加機関が実施したアンケートの取りまとめを含む）
→ 今後の活動へ向けてのフィードバック
→ ＪＳＴによる業務検査への対応 など
（３）参加機関
・ 参加機関は、地域ネットワークの趣旨に賛同し、域内で活動を実施する科学館・科学系博物館や大学、高等専門学校、公的研究機関、学協会、公益法人・非営利法人、民間企業、非営利の各種団体、個人などを活動主体とします。
・ 各参加機関は担当者を置き、ネットワークに参画する他の機関（提案機関、運営機関、他の参加機関など）と連携して、責任を持って安全に活動を実施することとします。
・ 活動に際してＪＳＴが指定する参加者アンケートを実施し、運営機関に提出します。
・ 主要な参加機関については活動の実績を有することとしますが、新たに活動を実施したい機関でもネットワークに参加し、活動実績のある機関と連携して活動することで実績を積んでいただくことが可能です。
・ 参加機関は、地域ネットワーク活動において、営利活動を行うことはできません。
３．支援の期間
原則として３ヵ年度（平成２０年７月１日（火）～平成２３年３月３１日（木））とします。
４．選考の方法
外部有識者からなる委員会が書類審査とヒアリング審査によって優れた企画を選考し、ＪＳＴがＪＳＴの予算の範囲内で選定します。なおヒアリングは公開で行います。
５．支援の内容、方法
・ 予算は各年度１３００万円を上限とし、支援期間を通じて３９００万円を上限とします。
※ ただし各年度の支援の実施は、ＪＳＴの当該年度の予算の成立を前提とします。
・ 活動にかかる経費（旅費・交通費、謝金、会議開催費、会場費、借損料、人件費、物件費、印刷・製本費、通信・運搬費、役務費、広報費、管理費など）に対する支出を認めますが、うち人件費の上限は年間６００万円とします。
・ 支援の開始にあたり、ＪＳＴと提案機関、運営機関の三者で、支援期間を通じた支援合意書を締結します。
・ 各年度の支援については、年度計画に基づきＪＳＴと運営機関との間で業務委託契約を各年度締結します。
・ 会計処理は、ＪＳＴと業務委託契約を締結した運営機関が行います。