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別紙2

地域科学技術理解増進活動推進事業「地域活動支援」の概要


1.趣旨

 独立行政法人 科学技術振興機構(JST)は、「地域の科学舎推進事業」において、国民の科学技術についての興味・関心を深めるため、身近な場で行われる科学技術理解増進活動の機会を充実する「地域科学技術理解増進活動推進事業」を実施しています。
 本事業の一環として実施する「地域活動支援」は、地域の児童生徒や住民を対象とした科学技術に関する体験型・対話型の学習活動等を推進するため、こうした活動に取り組む機関・団体や個人が、その特徴や実績を活かして実施する、参加者にとって身近な場で行われる科学技術理解増進活動を支援するものです。

2.申請資格

 公立あるいは非営利の機関・団体および個人が申請主体となることが可能です。
(1)機関・団体の場合
・公立あるいは非営利組織の設置する科学館・科学系博物館等(自然科学、科学技術、産業技術をテーマとした教育文化施設、以下「科学館等」)、大学、高専、公的研究機関、学協会、地方自治体(教育委員会等でも可)、公益法人・非営利法人、非営利の各種団体が申請できます。
※ 大学・高専や公的研究機関の場合は、学部単位でも1つの申請機関になることができます。
・民間企業等の営利団体(民間企業が直接設置運営する企業科学館等を含む)は申請機関にはなれませんが、連携機関(「3.支援の対象となる活動の体制」参照)として企画に参画することは可能です。
※ 公共施設の指定管理者である場合は、指定管理者の立場で申請機関になることが可能です。
(2)個人の場合
・科学技術理解増進活動を企画・実施した実績を有する成人(20歳以上)が申請できます。
※ 実験教室、工作教室、自然観察教室などの科学体験活動や普及活動を企画し実施した経験がある方、理科教員など理科教育の企画・実施経験がある方を含みます。

.支援の対象となる活動の体制

(1)活動の形式
<A:単独型>
・単一の機関・団体、または個人が、自らの特徴、経験を生かして実施する活動です。
・非営利の機関・団体、個人のいずれでも申請できます。
・支援上限額は50万円(税込)です。
<B:機関連携型>
法人格を有する非営利の機関が、他の法人格を有する機関と連携し、各々の機関の特徴を組み合わせて実施する活動です。
・法人格を持たない非営利団体(法人登記されていない団体)および個人は、「B:機関連携型」の申請機関、連携機関のいずれにもなれません。
・民間企業等(法人格を有する営利団体)は、連携機関になることができます。
・同一機関に属する複数の下部組織のみが共同で実施する企画は、「B:機関連携型」ではなく「A:単独型」となりますのでご注意ください。
・支援上限額は100万円(税込)です。
(○:申請可、 ×:申請不可)
申請主体 A:単独型
(50万円上限)
B:機関連携型
(100万円上限)
申請機関 連携機関
機関・団体 法人格を有する
機関・団体
科学館等
大学・高専
公的研究機関
学協会
地方自治体
公益法人・非営利法人
民間企業 × ×
法人格を持たない
非営利団体※1
× ×
個人 × ×

※1 申請書提出時に法人としての登記が完了していない非営利の団体を含む。

★「連携」のイメージ
〜〜 科学技術に関する専門性を有する複数の機関の連携 〜〜
例)大学と科学館
 大学に所属する研究者が、地域住民にとって身近な科学館を会場としてアウトリーチ活動を実施
大学 高度な専門性を有する研究者を擁し、積極的な地域貢献活動を志向
科学館 地域住民への日常的な科学技術理解増進活動を通じ、分かりやすく科学技術を一般に伝えるノウハウを蓄積
〜〜 科学技術に関する専門性を有する機関と持たない機関の連携 〜〜
例)大学と自治体
地域住民の科学技術に関する理解を深めたい自治体が場を提供し、大学と連携してサイエンスカフェなどの活動を実施
大学 高度な専門性を有する研究者を擁し、積極的な地域貢献活動を志向
自治体 地域住民の特性を把握、多様な住民サービスを展開
◆「B:機関連携型」にならない例
〜〜 同一機関に属する複数の下部組織のみが共同で実施する企画 〜〜
・同じ学校(大学等)内の複数の学部・学科や附属研究所、大学博物館等
・同じ研究機関内の複数の研究所、研究センターや附属施設等
・同じ自治体が設置する科学館、教育センター、生涯学習センター等
・1つの指定管理者グループを構成している複数の機関・団体等。
〜〜 申請機関と、契約、受発注関係にある機関とが共同して実施する企画 〜〜
・施設を設置運営する自治体と、当該施設の指定管理者。あるいは指定管理者メンバーとなっている機関等。
・施設を設置運営する機関と、そこから運営業務等を受託・受注している機関
〜〜 連携機関として認められない団体等のみと共同して実施する企画 〜〜
・連携機関が、法人格を持たない団体やグループである場合
・連携機関が組織として企画参加するのではなく、当該機関に所属する特定個人の企画参加である場合

4.支援の対象となる活動の内容

 地域の児童生徒や住民に広く開かれ、参加者にとって身近な場で実施される体験型・対話型の活動を支援します。
(1)体験型の活動
 実験教室、工作教室・ロボット工作教室、自然観察教室、天体観測教室、合宿型の科学体験活動等
(2)対話型の活動
 講演会、討論会、シンポジウム、サイエンスカフェ、公開講座、研修会等
※ 一方的な情報の提供にとどまらず、講師と参加者との対話や議論の時間を十分取るなど、コミュニケーション(双方向性)を重視、工夫した活動であることを必須とします。
特に、次の点に留意し、本支援の趣旨に基づいて立案してください。
・取り扱うテーマ・展開が分かり易く、参加者の科学技術に関する理解増進、興味・関心の向上に効果があること。
・活動中の安全が確保できること。

5.支援の対象となる期間

・平成20年5月17日(土)から平成21年3月1日(日)までに実施される企画を支援対象とします。
・採択後に提出していただく「実施計画書」について、申請主体とJSTとの間で確認・調整を行い、JSTが「実施計画書」を承認した日から、JSTによる物品等の調達を開始します。

6.支援の内容、方法

(1)活動で使用する材料・消耗品費、講師・助手の謝金、旅費・交通費、レンタル費用、保険費用、通信・運搬費、印刷・製本費に必要な費用を支援します。
1企画あたり単独型は50万円を、機関連携型は100万円をそれぞれ上限とします。
(2)実施にあたっては、申請主体にJSTが経費の支出等を行うものではなく、申請主体にて取りまとめた経理書類に基づき、JSTが業者等に対して直接経費支出の手続きを行います。

7.選考の方法

 提出された申請書類を外部有識者からなる委員会において審査し、JSTの予算の範囲内でJSTが選定します。