報告書「学校と社会が一体となって小学校理科教育の新たな展開を
－理科好きの子どもたちの芽を育むために－」の発表について

　ＪＳＴ（理事長 北澤 宏一）は、現在の小学校理科教育を巡る諸問題を分析し、その改善策を検討するため、小学校理科教育の専門家による検討を行い、このほど報告書「学校と社会が一体となって小学校理科教育の新たな展開を」を取りまとめました。
　ＪＳＴは、理科教育支援機関として、今後とも適切な役割を果たしていくため、理科教育に関する内外の実態を調査分析するとともに、理科教育の改善に資する有用な情報を広く発信するため、平成１９年９月に「理科教育支援センター」（センター長　有馬　朗人）を発足させました。今回の報告書は、同センターの発足に当たって理科教育に関する今後のＪＳＴの役割などについて検討を行った「理科教育支援検討タスクフォース」より、とりわけ急がれるのは、小学校の理科教育の改善である旨指摘されたことを受けて、理科教育支援検討タスクフォースの下に小学校分科会を設けて検討を行ってきたものです。
　分科会は、山極隆・玉川大学学術研究所教授を主査に平成１９年１２月５日を皮切りに５回にわたり議論を重ね、理科教育の地域拠点（コアスクール）の創設や地域・社会の理科教育資源の小学校教育への活用の一層の促進などを柱とする、本報告書を取りまとめました。
　ＪＳＴは、理科支援員等配置事業、サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト事業などを通じて、理科の授業支援や教員研修、児童生徒の理科に関する知的探究心の向上を目指した活動を行ってきたところですが、本報告書を踏まえ、国や地方自治体と連携・協力し、小学校理科教育の支援の充実に取り組んでいきたいと考えています。

　下記のホームページで報告書の全文を公開しています。
ホームページＵＲＬ：　http://rikai.jst.go.jp/center/jstcpse_report_001.pdf