ＪＳＴ（理事長 北澤宏一）は、平成２０年度革新的ベンチャー活用開発（独創的シーズ展開事業）の「一般プログラム」および「創薬イノベーションプログラム」の公募を平成２０年３月１７日（月）から開始します。
革新的ベンチャー活用開発（独創的シーズ展開事業）は、大学等の研究開発成果（以下「新技術」という。）のうち、研究開発型ベンチャー企業を活用することによりイノベーションの創出が期待されるものについて、開発を推進し、当該新技術の技術移転による実用化を促進することを目的としています。
平成２０年度公募から新たに、創薬研究開発型企業を活用した「創薬イノベーションプログラム」が加わりました。
公募の概要については、下記をご参照ください。また、公募要領等詳細については、下記のホームページをご覧ください。
革新的ベンチャー活用開発（独創的シーズ展開事業）は、大学等の研究開発成果（以下「新技術」という。）のうち、研究開発型ベンチャー企業を活用することによりイノベーションの創出が期待されるものについて、開発を推進し、当該新技術の技術移転による実用化を促進することを目的としています。
平成２０年度公募から新たに、創薬研究開発型企業を活用した「創薬イノベーションプログラム」が加わりました。
公募の概要については、下記をご参照ください。また、公募要領等詳細については、下記のホームページをご覧ください。
ホームページURL： https://www.jst.go.jp/kaku-ven/
■ 概要
新技術をもとに、開発実施企業に開発経費を支出し、開発期間終了後に開発成果を実施して売上などの収入が計上された場合、売上に応じてＪＳＴに実施料を支払います。ＪＳＴは、支払われた実施料からＪＳＴ分を差し引き、大学等や新技術の発明者へ還元します。
■ 応募対象者
新技術の所有者の了承のもと、開発実施企業が申請します。新技術の所有者には、大学、独立行政法人などの公的研究機関または前記機関に属する個人が含まれていることが必要です。
【一般プログラム】
開発実施企業は、日本の法人格を有する設立登記後１０年以内かつ資本金１０億円以下の非上場企業であること。
開発実施企業は、日本の法人格を有する設立登記後１０年以内かつ資本金１０億円以下の非上場企業であること。
【創薬イノベーション プログラム】
開発実施企業は、高い研究開発能力をもとに、新しい技術の研究開発を実施できる日本の法人格を有する資本金３００億円以下の企業で、自己資金単独では、当該開発が困難であること。
開発実施企業は、高い研究開発能力をもとに、新しい技術の研究開発を実施できる日本の法人格を有する資本金３００億円以下の企業で、自己資金単独では、当該開発が困難であること。
■ 開発規模
【一般プログラム】
１課題当たり開発実施期間最長５年、開発経費年間２～５千万円
１課題当たり開発実施期間最長５年、開発経費年間２～５千万円
【創薬イノベーション プログラム】
１課題当たり開発実施期間最長５年、開発経費年間１～２億円
１課題当たり開発実施期間最長５年、開発経費年間１～２億円
■ 募集期間
平成２０年３月１７日（月）～平成２０年６月１０日（火）１７：００
■ 公募内容の概要
革新的ベンチャー活用開発（独創的シーズ展開事業）
「一般プログラム」および「創薬イノベーション プログラム」
平成２０年度公募の内容について
| 一般プログラム | 創薬イノベーションプログラム | |
| 目的 | 大学等の研究成果のうち、研究開発型ベンチャー企業を活用することによりイノベーションの創出が期待されるものについて企業化開発を推進し、実用化の促進に資する。 | 大学等の研究成果のうち、医薬分野における開発について、創薬研究開発型企業による企業化開発を推進し、革新的な医薬品、医療機器の実用化を目指す。 |
| 申請者 | ○新技術の所有者の了承のもと、開発実施企業が申請 （新技術の所有者に大学、独立行政法人などの公的研究機関または前記機関に属する個人が含まれていることが必要） | |
| ○日本の法人格を有する設立登記後１０年以内かつ資本金１０億円以下の非上場企業 ○当該技術分野に関する技術開発力などの技術基盤を有すること ○原則として１期以上の決算報告書があること |
○高い研究開発能力をもとに、新しい技術の研究開発を実施できる日本の法人格を有する資本金３００億円以下の企業 ○当該開発を円滑に遂行するために必要な創薬基盤を有していること ○自己資金単独では、当該開発が困難であること ○原則として３期以上の決算報告があること | 応募対象となる課題 | ○以下の分野で実用化を目指す課題 （ライフサイエンス／情報通信／環境／ナノテクノロジー・材料／エネルギー／製造技術／社会基盤／フロンティア／その他科学技術に関するもの） ○開発期間終了後、開発成果を実施（製造、販売）する見通しがあること |
○非臨床試験、臨床試験（治験）などの医薬品開発を行う課題 ○開発終了時に、製薬企業などへのライセンスアウトまたは共同開発などの成果実施が可能であること（フェーズⅡa相当） |
| 開発経費/開発期間 | ○１課題当たり ２～５千万円／年（間接経費を含む） ○最長５年（契約は単年度契約） |
○１課題当たり １～２億円／年（間接経費を含む） ○最長５年（契約は単年度契約） |
| 開発成果 | ○開発の実施により売上げが生じた場合は、売上高に応じた実施料をＪＳＴに支払う（成果実施後１０年間） ○ＪＳＴは、支払われた実施料をＪＳＴと新技術の所有者に配分 【実施料】 ・ ＪＳＴ分：５％（※） ・ 新技術の所有者分：新技術の所有者と開発実施企業の意向を踏まえて決定 ※ 実施料のＪＳＴ分の累積額が、ＪＳＴが支出した開発経費の総額に相当する額に達した以降は、別途協議して定める。 |
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| 開発経費で購入した 設備など |
○所有権は、ＪＳＴに帰属 ○開発期間中は無償貸与、開発期間終了後は有償貸与 ○有償貸与期間後は、簿価で有償譲渡 |
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| 評価 | ○各課題について原則、外部有識者により毎年度評価 ○評価結果によっては中止もあり得る |
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| 公募回数 | 年１回 | 年１回 |
■ 公募説明会の日程（予定）
| 開催地 | 日時 | 場所 |
| 東京 | 第１回 平成20年3月28日(金) 14:00～16:30 第２回 平成20年4月10日(木) 14:00～16:30 |
科学技術振興機構 東京本部 サイエンスプラザ ＪＳＴホール（２回とも） |
| 大阪 | 平成20年4月11日(金) 14:00～16:30 | 大阪科学技術センター |
| 名古屋 | 平成20年4月14日(月) 14:00～16:00 | ＪＳＴイノベーションプラザ東海 |
| 札幌 | 平成20年4月22日(火) 14:00～16:00 | ＪＳＴイノベーションプラザ北海道 |
| 京都 | 平成20年4月18日(金) 14:00～16:30 | ＪＳＴイノベーションプラザ京都 |
| 福岡 | 平成20年4月17日(木) 14:00～16:00 | ＪＳＴイノベーションプラザ福岡 |
※ 公募説明会は、他の地域でも追加開催を予定しています。詳しくは、https://www.jst.go.jp/kaku-ven/をご覧下さい。
■ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録・申請書受付
今回の公募からe-Radによる登録および申請書提出が必要となります。
下記のe-Rad ポータルサイトにアクセスして、「研究機関情報」および「研究者情報」を登録後「ログインID」と「パスワード」を取得し、応募するプログラムの申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。また、詳細については、各プログラムの公募要領をご覧ください。
e-Rad ポータルサイトＵＲＬ： http://www.e-rad.go.jp/
＜お問い合わせ先＞
科学技術振興機構 産学連携事業本部 開発部 開発計画課
〒102-8666 東京都千代田区四番町５番地３
担当：久保 亮（クボ アキラ）、堀内 正隆（ホリウチ マサタカ）、角野 広治（カクノ コウジ）
TEL：03-5214-8994 FAX：03-5214-8999
E-mail： 