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別紙

地域科学技術理解増進活動推進事業
「地域ネットワーク支援」平成20年度募集の概要


1.趣旨

 JSTは、平成19年度より「地域の科学舎推進事業」において、国民の科学技術についての興味・関心を深めるため、身近な場で行われる科学技術理解増進活動の機会を充実する「地域科学技術理解増進活動推進事業」を実施しています。その一環として平成20年度より「地域ネットワーク支援」のプログラムを開始します。
 地域において科学技術理解増進活動(以下、「活動」という)を活性化させるためには、個々の活動を支援することと合わせて、域内のさまざまな活動主体が互いに連携し、情報を共有し、相互に啓発し合うことで活動の場を広げ、互いの活動の優れた点を取り入れ、新たな活動を産み出していくことが重要です。これにより地域の資源を生かした特色ある活動が展開され、その地域に適し活動を継続し普及・発展することが可能になります。
 そこで本プログラムでは、自治体、大学等を核として、さまざまな活動主体が参画し、相互に連携し合う地域ネットワークの構築を支援します。
 なお、本プログラムの実施はJSTの平成20年度予算の成立を前提としています。

2.推進体制と業務の内容

 本プログラムは、地域でのネットワーク構築を提案する機関(以下、提案機関)、ネットワークの運営を行う機関(以下、運営機関)、ネットワークに参加し活動を実施する機関・個人(以下、参加機関)で構成される体制に対して支援を行います。

(1)提案機関
・ 提案機関は、企画全体の総括機関として責任を持って地域ネットワークの構築を推進するものとします。
・ 提案機関は、地方自治体(都道府県および市)、または大学・高等専門学校・公的研究機関とします。
・ 市が提案機関となる場合は、活動を広範に展開できるよう中核市以上の規模を推奨します。また複数の市町村が連携して提案機関となることも可能です。
・ 大学・高等専門学校・公的研究機関が提案機関となる場合は、地方自治体(都道府県および市)との連携(教育委員会との連携を含む)を必須とします。
※地方自治体として、教育委員会や生涯学習部局等からの提案も可能です。
※複数の自治体が連携する場合は、代表となる提案機関を設定していただきます。
※大学が提案する場合は、学部、学科、研究科、附置研究所等の単位での提案は不可とします。高等専門学校・公的研究機関が提案する場合も同様です。
・ 提案機関は、業務担当者(主/副)を置き、支援期間を通じた長期目標、各年度目標の設定、実施計画(支援期間を通じた長期計画、各年度計画)を策定し、各年度の実施計画に基づいて運営機関に地域ネットワークの構築および運営を実行させるとともに、構築した地域ネットワークの外部有識者による評価、JSTへの報告等を行うものとします。
※複数の自治体が連携して提案機関となる場合は、代表提案機関の業務担当者を代表業務担当者とします。
・ 提案機関は(2)に示す運営機関としての役割を自ら担うか、または、域内に所在する科学館、科学系博物館、公益法人、NPO法人等、提案機関とは別の法人を運営機関として指定するものとします。

(2)運営機関
・ 運営機関は、提案機関が策定した目標および計画に従い、地域ネットワークの構築および運営の実行機関として、責任を持って地域ネットワークによる活動を推進するものとします。
・ 運営機関はJSTと業務委託契約を締結し、委託費を適正に運用執行し、業務の実施に係わる会計を行うものとします。
・ 運営機関は、提案機関、参加機関等による運営に関する委員会を組織し、活動を推進するものとします。
・ 運営機関は、業務担当者(コーディネーター)を置き、提案機関における各年度計画の立案策定を補佐するとともに、年度予算を策定し、実施計画推進のための以下のような業務を遂行するものとします。
→ 参加機関への地域ネットワーク参加呼びかけ、連携のコーディネート、助言等
→ 情報共有化の促進、地域ネットワーク活動の広報
→ 活動の報告・評価(参加機関が実施したアンケートの取りまとめを含む)
→ 今後の活動へ向けてのフィードバック
→ JSTによる業務検査への対応 等

(3)参加機関
・ 参加機関は、地域ネットワークの趣旨に賛同し、域内で活動を実施する科学館・科学系博物館、大学、高等専門学校、公的研究機関、学協会、公益法人・非営利法人、民間企業、非営利の各種団体、個人など、さまざまな活動主体とします。
・ 各参加機関は担当者を置き、ネットワークに参画する他の機関(提案機関、運営機関、他の参加機関等)と連携して、責任を持って安全に活動を実施することとします。
・ 活動に際してJSTが指定する参加者アンケートを実施し、運営機関に提出します。
・ 主要な参加機関については、活動の実績を有することとしますが、新たに活動を実施したい機関でも、ネットワークに参加し活動実績のある機関と連携して活動することで実績を積んでいただくことが可能です。
・ 参加機関は、地域ネットワーク活動において、営利活動を行うことはできません。

3.支援の期間

 原則として3ヵ年度(平成20年7月1日(火)~平成23年3月31日(木))とします。

4.選考の方法

 外部有識者からなる委員会による書類審査とヒアリング審査を経て優れた企画を提案した機関を選考し、JSTの予算の範囲内でJSTが選定します。なおヒアリングは公開で行います。

5.支援の内容、方法

・ 予算は各年度1300万円を上限とし、支援期間を通じて3900万円を上限とします。
※ただし各年度の支援の実施は、JSTの当該年度の予算の成立を前提とします。
・ 活動にかかる経費(旅費・ 交通費、謝金、会議開催費、会場費、借損料、人件費、物件費、印刷・製本費、通信・運搬費、役務費、広報費、管理費等)に対する支出を認めますが、うち人件費の上限は年間600万円とします。
・ 支援の開始にあたり、JST、提案機関、運営機関の三者で、支援期間を通じた支援合意書を締結します(提案機関が運営機関を兼ねる場合はJSTと提案機関との二者締結となります)。
・ 各年度の支援については、年度計画に基づきJSTと運営機関との間で業務委託契約を各年度締結します。
・ 会計処理は、JSTと業務委託契約を締結した運営機関が行います。

6.採択件数

 6件程度とします。

7.募集期間

 平成20年2月29日(金)~4月25日(金)必着

8.本件に関するお問い合わせ先

 本募集に関するご質問等は、下記に示すE-mailまたはFaxで受け付けます。

・ E-mail:
・ Fax:03-5214-8088

独立行政法人 科学技術振興機構 科学技術理解増進部活動推進課
地域科学技術理解増進活動推進事業 「地域ネットワーク支援」担当

 また、下記募集説明会でもご質問を受け付けます。

◆東京会場
日時:平成20年3月15日(土)14:00~16:00
※13:30より受付開始。
場所:JST東京本部 JSTホール
(東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 地下1階)
◆大阪会場
日時:平成20年3月17日(月)14:00~16:00
※13:30より受付開始。
場所:大阪科学技術センター 701号室
(大阪府大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル 7階)