別紙　平成２０年度「良いシーズをつなぐ知の連携システム（つなぐしくみ）」の課題募集について

１．「良いシーズをつなぐ知の連携システム（つなぐしくみ）」の目的

　良いシーズをつなぐ知の連携システムは、大学等^※1で創出・育成された技術シーズの中から実用化に向けた発展が期待される課題を収集し、目利き人材が特許、技術や市場規模等の評価分析を行って、次の実用化ステップへ円滑につなげる支援を行うことにより、実用化を促進することを目的としています。

※1 大学等・・・国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校、公設試験研究機関、研究を行っている特殊法人・独立行政法人・公益法人。

２．特徴

（１）目利き人材^※2が特許、技術や市場規模等の評価分析を行い、その結果を申請者等^※3にお送りします。実用化の可能性が高い課題については、詳細な評価分析を行って「目利きレポート」としてお送りします。

（２）「目利きレポート」をお送りする課題の中で実用化につなげるためにデータの追加取得や検証が特に必要な課題については、データ追加取得等のための費用を支出します。

（３）目利き人材が、最適な研究開発制度（競争的資金制度等）の紹介、共同研究やライセンスにつながる場（新技術説明会等）の提供、技術移転候補企業情報の提供等の実用化に向けた支援を行います。

※2 目利き人材・・・企業等において研究開発に携わるとともに製品化の実績があり、専門的な知識と経験を蓄積したＪＳＴの技術移転プランナーや、必要に応じてＪＳＴが選任する外部の専門家。

※3 申請者等・・・申請課題の研究者、研究者所属機関の産学連携担当部署、技術移転支援者、共同研究機関（技術移転支援者および共同研究機関は該当者がいる場合のみ）。

３．課題募集について

（１）募集：平成２０年２月１８日（月）～１２月２５日（木）１２：００【正午】
第１回締切：　４月３０日（水）（１２：００【正午】）
第２回締切：　８月２９日（金）（１２：００【正午】）
第３回締切：１２月２５日（木）（１２：００【正午】）

（２）申請

申請者
研究者と技術移転支援者（コーディネータ等）との連名、または研究者単独。

申請要件

・大学等で生まれた研究成果であり、実用化に向けた評価分析を希望する研究課題であること。

・申請時に申請者（研究者）が発明者となる特許出願がされていること。

・申請者（研究者）は、大学等の研究機関に所属する研究者であること。

・申請に際しては、研究者所属機関の産学連携担当部署（知的財産本部や共同研究センター、TLO等）に、当該課題を本事業に申請することについて了承を得ること。（特に提出書類はありません。）

（３）評価分析の時期
　３回の締切後、各回で申請課題を取りまとめ、評価分析を行います。評価分析の結果をお送りするのは、各回締切日より約３ヶ月後を予定しています。

４．目利き人材による評価分析について

（１）特許成立可能性・展開可能性
　特許の成立可能性と実用化に向けた今後の展開の可能性の有無を評価分析します。
　特許成立可能性または展開可能性が低いと判断された課題については、その旨を記した評価分析結果の通知を申請者等に送付します。この場合、評価分析はこの時点で終了し、（２）以降の評価分析は行わず、実用化に向けた次のステップにつなぐ目利き人材等によるサポートも実施しません。
　特許成立可能性および展開可能性があると判断された場合には、（２）以降の評価分析を行ってその結果を「目利きレポート」として申請者等に送付します。「目利きレポート」の送付は、合計で１００件程度を予定しています。

（２）特許・技術内容
　特許や技術の内容の詳細な評価分析を実施します。

（３）市場性
　申請課題の展開先として可能性のある業界の市場や市場規模について評価分析します。

（４）事業展開先
　上記の評価分析で明らかになった技術内容や市場規模を勘案して、申請課題の展開先として有望な業界や企業を抽出します。

５．実用化に向けた支援について

「目利きレポート」送付後、以下の取り組みにより実用化を支援します。

・目利き人材と申請者等との今後の展開方策についての協議。

・技術移転候補企業情報の提供や企業とのマッチングの場の提供、他の研究開発制度（競争的資金制度）等の紹介。

・次のステップへの展開に向けた外部機関によるデータ追加取得等。

６．申請方法

　ＪＳＴの電子公募システム（https://puf.jst.go.jp/rqp/index.html）から申請ください。募集に関する情報は、https://www.jst.go.jp/tt/tsunagu/　からも入手できます。