(参考)

戦略的創造研究推進事業継続研究について

1.趣旨
 
 戦略的創造研究推進事業は、社会的・経済的ニーズを踏まえ、国が定めた戦略目標の達成に向けた基礎研究を推進している。この事業は、第2期科学技術基本計画や総合科学技術会議の推進戦略など、新しい時代の要請に応え、平成14年度から開始したもので、これまでの戦略的基礎研究推進事業、若手個人研究推進事業、基礎的研究発展推進事業の特徴を最大限に生かして再編成したものである。なお、創造科学技術推進事業、国際共同研究事業、計算科学技術活用型特定研究開発推進事業についても新規発足分よりこの事業のもとで実施している。
 これらの事業を推進する中で、優れた成果が期待され、かつ発展の見込まれる研究課題については、研究期間の終了前に評価を行い、当初の研究期間に引き続き研究を継続することができることとしている。
 
2.対象となる研究
 
 戦略的創造研究推進事業(旧戦略的基礎研究推進事業および旧若手個人研究推進事業等)、創造科学技術推進事業、国際共同研究事業、計算科学技術活用型特定研究開発推進事業で得られた研究成果のうち、平成16年度終了予定の課題であり、継続して実施することにより科学技術上、今後の発展の鍵となる大きな成果へと発展が期待されるもの、または将来実用化が見込まれる研究成果へと発展が期待されるもの。
 
3.研究テーマ選考の主な視点
 
(1) 研究代表者
a 自らが研究構想の発案者であること。
b 研究遂行のために必要な研究実績と責任能力を有していること。
(2) 研究課題
a これまでに得られた研究成果に基づき、その成果を発展させるため研究を継続すべきものであること。
b 今後の科学技術に大きなインパクトを与える可能性を有していること。
c 技術の進歩に画期的な役割を果たし、新産業創出への手掛かりが期待できるものであること。
(3) 研究計画
a 適切な研究実施体制、実施規模であること。
 
4.研究費、研究期間
 
研究テーマの研究費は、各出身事業の研究費のおおむね半額を目処。
研究期間は2~5年(旧若手個人研究推進事業、計算科学技術活用型特定研 究開発推進事業出身課題については、2~3年)。
 
6.研究費の対象
 
設備費、材料費、人件費等。
 
7.その他
 
(1) JST雇用研究者
研究には、研究費の範囲内で、JSTが雇用した研究者等を加えることが可能。
(2) 研究実施場所
原則として大学や国研等の既存の研究場所やJSTが賃借し既に整備した研究場所。
 
8.科学技術振興審議会基礎研究部会員
 
 
石井 紫郎  東京大学 名誉教授
岩渕 雅樹  (独)農業生物資源研究所 理事長
大泊 巌  早稲田大学 教授
小柳 義夫  東京大学大学院 教授
戒能 通厚  日本学術会議 副会長
郷 通子  長浜バイオ大学 教授
古賀 憲司  早稲田大学 教授
榊 佳之  東京大学医科学研究所 教授
鈴木 紘一  東レ株式会社先端研究所 所長
竹内 伸  東京理科大学 教授
東倉 洋一  国立情報学研究所 教授
中西 準子  (独)産業技術総合研究所 センター長
吉村 進  長崎総合科学大学 理事
 
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