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参考

「日仏研究交流」平成19年度採択に関して

1.「日仏研究交流」の趣旨・目的

 本研究交流は、政府間合意に基づき、日仏両国間において、募集分野における研究交流を実施することにより、我が国の科学技術の将来の発展に資することを目的としています。

2.募集分野

 「コンピュータサイエンスを含む情報通信技術」に属する以下の分野を主な対象としています。

・ 量子情報処理
・ MEMS / NEMS
・ ユビキタス・コンピューティングおよびネットワーク
・ グリッド・コンピューティング
・ バーチャル・リアリティ
・ 情報セキュリティ
・ IPv6およびセキュリティ
・ ロボティックスおよび人工頭脳

3.応募資格

1 日本国内の大学、研究機関、企業などで研究に従事している研究者で、日本とフランスにおいて既に進行中の研究が強化され、さらに付加的な価値が創出される共同研究である研究課題を対象とします。

2 日本側研究者はJSTへ、フランス側研究者はCNRS(フランス国立科学研究センター※)宛に共同プロジェクトとして応募いただきます。

※CNRS(フランス国立科学研究センター):
 職員数2万6千名、年間予算約30億ユーロ(約4,800億円)を有するヨーロッパを代表する研究行政機関であり、数学・物理、基礎工学、宇宙工学、化学、生命科学、人文社会科学等の幅広い分野での研究を行っています。
ホームページURL:http://www.cnrs.fr/

4.実施期間(研究期間)

 原則3年。

5.支援規模

 1課題あたり、総額1,500万円程度を上限とします。(ただし、間接経費を含む)

6.支援の内容

 支援費は研究交流費と試験研究費で構成されます。

・ 研究交流費には、旅費、シンポジウム・セミナー開催費が、試験研究費には消耗品費、設備備品費などが含まれます。
・ 間接経費は、原則として研究交流費と試験研究費の合計の10%以下を支出することができます。

7.選考の方法

 JSTとCNRSで別々に選任された専門家で構成される委員会にて全ての提案書が評価された後、この評価結果をもとにJSTとCNRSは協力して支援する課題を選定しました。

8.審査にあたっての評価基準

 以下の基準を適用しました。

1制度の主旨および対象分野への適合性
2研究代表者の適格性
3計画の妥当性
4研究交流の有効性
5現在の研究活動