社会技術研究開発事業「研究開発成果実装支援プログラム」
新規提案募集の概要

１．社会技術研究開発事業の趣旨

　本事業は、社会の具体的な問題の解決を通して、新たな社会的・公共的価値の創出を目指す事業です。社会問題の解決に取り組む関与者と研究者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で研究開発を推進して、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の社会への活用・展開を図ります。

２．社会技術研究開発事業において新たに開始する「研究開発成果実装支援プログラム」について

　ＪＳＴの社会技術研究開発センターでは、新たに「研究開発成果実装支援プログラム」を開始します。「実装支援」とは、国等（公的研究開発資金）が実施した現実の社会問題を解決するための研究開発成果を活用・展開して、社会における具体的な問題を解決する取り組み（これを実装と呼びます）を開始し、活動の組織的基盤を作り、実行する活動を支援するものです。ＪＳＴが一定期間実装を支援することで、社会問題の解決という目標に対して、展開の拡大、実装を行う組織の存続基盤の強化、もしくは実装が完了するまでの時間の短縮といった効果が期待されます。なお、実装支援期間の終了時点で、ＪＳＴからの支援なしに、実装が継続的に実施されている状態が実現されることが求められます。

３．実装支援の対象について

　現実の社会問題を解決するための取り組み（国等（公的研究開発資金）が実施した現実の社会問題を解決するための研究開発成果の実装）が支援の対象となります。
　研究開発成果として、現実の社会問題を解決するための手段としてのプロトタイプの開発もしくは方法論の構築が既になされており、これらの成果を現実の社会問題に適用する段階にあることが要件となります。
　なお、最終的に社会問題の解決につながるとしても、商品化・企業化が実装の手段であるものは、本プログラムの支援対象とはなりません。これらの場合は、既に多数存在する研究開発成果の実用化・産業化の支援を行う資金（ＪＳＴの場合は、技術移転支援センター事業、産学共同シーズイノベーション化事業、独創的シーズ展開事業、地域イノベーション創出総合支援事業等が該当）の活用が推奨されます。

４．実装支援の対象となる提案の募集について

（１）応募の要件

既に国等（公的研究開発資金）が実施した現実の社会問題を解決するための研究開発の成果として、実際の社会問題に適用できる手段が存在すること。

責任を持って実装を遂行する強い熱意を持つ「実装責任者」が実装支援を提案すること。
　なお、実装責任者は日本国内の法人格を有する機関（特定非営利法人、公益法人、民間企業、国公私立大学等）に所属しており、所属機関の承認を得ることが必要となります。
　現実の社会問題を解決するための研究開発成果の創出に従事した方が実装責任者であることは要件ではありません。直接実装に参加することも可能ですが、直接従事しない立場であっても積極的な関与が望まれます。

５．実装支援の対象の選考、推進及び運営について

６．応募方法及び募集要項等の具体的な情報の入手について

　応募に必要な情報や募集要項、提案書様式は、「ＪＳＴ 社会技術研究開発センター ホームページ」から入手できます。

　また、提案の応募は、「ＪＳＴ 電子公募システム ホームページ」でのみ受け付けます（「紙媒体」または「電子メール」による応募は、受け付けていません）。

　このホームページでも、募集要項や提案書様式が入手可能です。

　平成２０年１月３１日（木）正午１２時までに提案書をアップロードし、[確認完了]の操作を行ったものまでが受け付けられますので、ご注意ください。
　「処理状況確認・研究提案書修正」画面において、提案書の処理状況が[申請済み]になっていることをご確認ください。