革新的ベンチャー活用開発の概要

1.課題の要件

対象	・・・	私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人・特殊法人・公益法人、技術移転機関等の研究成果（企業との共同研究を含む）の実用化開発
開発規模	・・・	1課題当たり、開発実施期間は最長5年かつ開発経費は合計最大1.5億円程度 （1課題当たり、年間3千万円程度で2～5年が目安）

2.開発実施企業の要件

・設立登記後10年以内かつ資本金10億円以下の非上場企業であること
・当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること
・開発期間終了後、開発成果を実施（製造、販売）する見通しがあること
・経営基盤として、原則として一期以上の決算報告書があること

3.選考の観点

1)技術の新規性
・特許等が出願されており、未だ企業化されていない新規な技術であること
2)国民経済上の重要性
・ベンチャー企業として想定しうる程度に、我が国の経済への貢献が期待できること
・他の企業あるいは国民のニーズに合致した開発成果が期待できること
3)イノベーションの創出の可能性
・既存の製品やサービスに代わる新たな社会的価値や経済的価値を生み出すことが期待できること
4)開発計画の妥当性
・実用化を目指す上で、開発目標や解決すべき問題点を踏まえて、開発実施計画（開発の方法、開発体制、資金、期間等）が合理的に立案されていること