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参考1

選考のプロセスと今後の方向性


 今年度の公募では、大学、独立行政法人や企業に加えて特定非営利活動法人や地方自治体等も含む多様な提案者から、合計114件の応募がありました(資料1)。
 募集締め切り後、選考基準(資料3)に従って、領域総括および領域アドバイザーが書類選考および面接選考(事前評価)を実施し、9件の研究開発プロジェクトおよび8件のプロジェクト企画調査を採択しました(資料2)。プロジェクト企画調査として採択されたものの中には、研究開発プロジェクトとして応募があったものの中で、構想としては優れているものの、提案のさらなる具体化が必要なものをプロジェクト企画調査に変更して頂いたものが2件含まれています。また、事前評価においては、研究開発プログラムとしての目標の達成に向けて、領域総括から研究開発プロジェクトおよびプロジェクト企画調査の提案に対して、採択にあたっての条件提示等を行う等の調整を実施しています。
 今年度新たに設定した「犯罪からの子どもの安全」、「科学技術と社会の相互作用」では、今後、研究開発プログラムの目標を達成するために今回採択した研究開発プロジェクトだけでは充分でない部分はどこか、研究開発においてプライバシー等の社会的な課題をどう扱うか等について、領域総括を中心としてワークショップ等で議論を行い、来年度の募集に向けて方針を明らかにしていく予定です。また、研究開発が社会的により一層有意義なものとなるよう、各研究開発領域等で対象としている社会の問題の関与者のネットワーク形成も進めていく予定であり、そのようなネットワークを活用して、新たな研究開発の体制構築やアイデアの醸成が進むことも期待されます。