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別紙3

平成19年度 委託開発の概要

1.課題の要件:
対象・・・ 国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人・特殊法人・公益法人、技術移転機関等の研究成果(企業との共同研究を含む)の実用化開発
開発費・・・ 1億円~20億円程度:開発費は評価に応じて柔軟に対応
開発期間・・・ 2年~7年程度:医薬品開発など開発期間は評価に応じて柔軟に対応

2.開発実施企業の要件:
開発を受託できる技術基盤、経営基盤を有していること。

3.返済条件:
(1)開発成功の場合
返済方法・・・ 10年以内の年賦返済(無利子)。
担保・・・ 不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。
開発費の1/2を上限に開発に係る特許権等を担保として充当可能。
(2)開発不成功の場合・・・開発費10%分のみ返済
(原則として、開発費で取得した設備等を機構に無償で引渡し)

4.成果実施:
成果の売り上げに応じた実施料の納付

5.フィージビリティ・スタディ(FS):
事前評価をもとに、事業化可能性を見極め、委託開発に繋げることを目的として委託開発FSを実施していただく場合があります。
内容・・・ データの補完、技術的可能性や市場性精査等
実施費用・・・ 500万円~1000万円
実施期間・・・ 6か月~1年程度
FSに使用した費用については、返済は不要。