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別紙4

地域科学技術理解増進活動推進事業「調査研究・モデル開発」の概要

1.趣旨

 独立行政法人科学技術振興機構(JST)は、平成19 年度より開始する「地域の科学舎推進事業」において、国民の科学技術についての興味・関心を深めるため、身近な場で行われる科学技術理解増進活動の機会を充実する「地域科学技術理解増進活動推進事業」を実施します。
 本事業の一環として実施する「調査研究・モデル開発」の募集は、我が国の科学技術理解増進活動の、特に大学等の研究者による活動の促進を目的として、研究者による科学技術理解増進活動に関する調査研究及び研究者によるアウトリーチ活動(注)のモデル開発を行います。これらの調査研究成果の普及や開発したモデルの普及・実践により、研究者による科学技術理解増進活動の促進に寄与することが期待されます。
(注)研究者と国民が互いに対話しながら、国民のニーズを研究者が共有するための双方向コミュニケーション活動(第3期科学技術基本計画より)

2.実施内容

 大学等の研究者が行う科学技術理解増進活動の促進のため、研究者による活動の参考となる以下のような内容に関する調査研究等に対し支援を行います。
(1)研究者による科学技術理解増進活動手法等に関する調査研究
・日本と海外の研究者連携による科学技術理解増進活動に関する調査研究
・科学技術理解増進活動の評価手法に関する調査研究、等
(2)アウトリーチ活動の新たな手法に関するモデル開発

3.応募の要件

 チームリーダーとなる方ご本人から提案していただきます。以下に応募の要件を示します。
1)提案者は、国内の大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特殊法人、特別認可法人、公益法人のいずれかの法人に所属する研究者とします。
2)提案者は、チームリーダーとして研究チーム(数名)を編成し、責任をもって自らの計画を推進する研究者とします。
3)同一の提案者による複数の申請は不可とします。
4)申請にあたって、提案者は事前に所属機関の了解を得ることとします。 提案者の所属機関がJSTとの委託研究契約の締結が可能であることを必須とします。(採択後に、JSTは提案者の所属機関と委託研究契約を締結します。従って委託研究契約が締結できない場合は、採択されても実施できません。)
※ 本募集は、研究者と国民とが科学技術に関して相互理解を促進することを目的としており、提案課題の分野は科学技術に関する分野を想定しています。
※ 海外の研究者との連携については、対等な協力関係(レシプロシティ)を確保しつつ、既に海外との協力体制が構築されていることを前提とします。

4.選考の方法

 外部有識者からなる委員会において書類審査、面接審査を実施し、JST の予算の範囲内でJST が選定します。

5.支援額

 申請できる費目は、材料・消耗品費、旅費、謝金、その他必要な経費とし、300万円を上限とします。人件費は認められません。海外の研究者との連携については、日本側の活動に係る経費のみを対象とします。
 各課題の推進にあたりJSTが提案者の所属機関と締結する委託研究契約では、委託研究費(直接経費)の10%を上限とする額を間接経費として支払うことができます。