別紙１　地域科学技術理解増進活動推進事業　機関活動支援　平成１９年度募集の概要

１．趣旨

　独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、平成１９年度より開始する「地域の科学舎推進事業」において、国民の科学技術についての興味・関心を深めるため、身近な場で行われる科学技術理解増進活動の機会を充実する「地域科学技術理解増進活動推進事業」を実施します。
　本事業の一環として実施する「機関活動支援」は、地域の児童生徒や住民を対象とした科学技術に関する体験型の学習活動等を推進するため、こうした活動に取り組む科学館・科学系博物館、大学・公的研究機関、学協会、地方自治体（教育委員会、生涯学習部局等）、各種団体が自らの特徴を活かして実施する、参加者にとって身近な場で行われる体験型・対話型の科学技術理解増進活動を支援するものです。
　なお、本事業の実施は、JSTの次期中期目標、中期計画及び来年度予算の成立を前提としています。

２．提案が可能な機関

　公立あるいは非営利組織の設置する科学館・科学系博物館（動・植物園、水族館、天文台なども含めて、自然科学、科学技術、産業技術をテーマとした教育文化施設、以下「科学館」）、大学・公的研究機関、学協会、地方自治体（教育委員会、生涯学習部局等）、各種団体（以下、提案機関）が申請できます。

３．支援の対象となる活動の体制

＜機関単独型＞
　単一の機関が自らの特徴を活かして単独で実施する活動。

＜機関連携型＞
　複数の機関が連携し、それぞれの機関の特徴を組み合わせて実施する活動。連携機関は民間企業も可とします。

※連携のイメージ

（１）科学技術に関する専門性を有する複数の機関の連携

例）大学と科学館
大学に所属する研究者が、地域住民にとって身近な科学館を会場としてアウトリーチ活動を実施

大学：	高度な専門性を有する研究者を擁し、積極的な地域貢献活動を志向
科学館：	地域住民への日常的な科学技術理解増進活動を通じ、分かりやすく科学技術を一般に伝えるノウハウを蓄積

（２）科学技術に関する専門性を有する機関と持たない機関の連携

例）大学と自治体
地域住民の科学技術に関する理解を深めたい自治体が場を提供し、大学と連携してサイエンスカフェなどの活動を実施

大学：	高度な専門性を有する研究者を擁し、積極的な地域貢献活動を志向
自治体：	地域住民の特性を把握、多様な住民サービスを展開

４．支援の対象となる活動の内容

（１）体験型の活動
実験教室、工作教室・ロボット工作教室、自然観察教室、天体観測教室等

（２）対話型の活動
講演会、討論会、シンポジウム、サイエンスカフェ、公開講座、研修会等

※一方的な情報の提供にとどまらず、講師と参加者との対話や議論の時間を十分取るなど、双方向のコミュニケーションを重視した活動であることを必須とします。

５．支援の対象となる期間

　支援の対象となる企画は、平成19年6月1日（金）から平成20年3月31日（月）までの期間に実施するものです。

６．支援の内容、方法

（１）活動で使用する材料・消耗品費、講師・助手の謝金、旅費・交通費、レンタル費用、保険費用、通信・運搬費、印刷・製本費に必要な費用を支援します。
１企画あたり、機関単独型は50万円を、機関連携型は100万円をそれぞれ上限とします。

（２）実施にあたっては、実施機関にJSTが経費の支出等を行うものではなく、実施機関にて取りまとめた経理書類に基づき、 JSTが業者等に対して直接経費支出の手続きを行います。

７．募集期間

　平成19年2月15日（木）～平成19年3月15日（木）（必着）

８．選考の方法

　提出された申請書類を外部有識者からなる委員会において審査し、JSTの予算の範囲内でJSTが選定します。

９．本件に関するお問い合わせ先

本件に関してご質問等は、下記に示す連絡先にFAXにてお問い合わせください。
その際は、標題に「機関活動支援に関する問い合わせ」と記入してください。

独立行政法人科学技術振興機構　科学技術理解増進部　連携事業課
地域科学技術理解増進活動推進事業　機関活動支援（担当：山本、川人、藤原）
FAX送付先：０３－５２１４－８０８８

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