研究開発プログラムの趣旨に合致しており、社会の具体的な問題の解決を目的としたものであること。

研究構想において、社会の具体的な問題を特定し、それを解決する上での真のボトルネックを分析するなど、解決すべき問題の把握が的確になされていること。

社会問題の分析等にとどまらず、その解決のために想定される制度、法的枠組み、手順等が具体的に研究構想に盛り込まれていること。

類似の、または関連する内外の取り組みの動向を整理し、それらとの関係（補完、協力等）を明らかにした研究構想となっていること。

研究代表者は、提案プロジェクトを推進する上で十分な考察又は経験を有しており、また、研究実施期間継続して研究全体に責任を持つことができること。

研究を行うために最適な研究実施体制（問題解決のために必要な研究諸分野の研究者と、ユーザーを含む社会における各セクターの関与者の参画を得たチーム編成等）、実施規模（予算等）が考えられていること。

当該研究を通して、研究チームを構成する研究者が大いに飛躍し、今後の社会技術研究開発において中心的役割を果たしうると期待できること。

カテゴリー２^※について、具体的な成果（特定の技術や手法等）の実証実験までカバーし、ＰＤＣＡのサイクルが回るように設計された、具体的で現実的な研究計画であること。

※「カテゴリー」について
社会の具体的な問題解決に向けて、どの段階まで達成することを目標とするかについて、研究提案者が次のカテゴリーのいずれに該当するか提案時に選択することとしています。
　カテゴリー１：社会の問題を解決するための選択肢を提示しようとするもの
　カテゴリー２：社会の問題を解決する具体的な成果（特定の技術や手法等）について、その実証まで行おうとするもの