JST(理事長 沖村憲樹)は、「地域研究開発資源活用促進プログラム」の平成18年度新規課題を選定いたしました。(別紙1)
本年度より新たに開始した本事業は、地域イノベーション創出総合支援事業として地域における産学官共同による企業化に向けた研究開発に対する支援を行うものです。研究成果活用プラザにおける育成研究等により地域に蓄積された研究成果、人材、研究設備等の研究開発資源を有効に活用し、実機レベルのプロトタイプ開発等、産学官の研究機関が共同で企業化に向けた研究開発を行い地域企業への円滑かつ効果的な技術移転を図り、地域におけるイノベーション創出を目指します。(別紙2)
本年度の募集は、平成18年4月3日(月)から5月26日(金)の期間で行い、42課題の応募がありました。「地域研究開発資源活用促進プログラム」アドバイザリボード(別紙3)において、新規実施課題の選定に関する評価(事前評価)を行いました。その結果に基づき、8課題を新規課題に決定しました。
採択された8課題の内、地域イノベーション創出総合支援事業の「育成研究」により支援を行ったものが5課題、地域結集型共同研究事業や都市エリア産学官連携促進事業などの成果によるものが3課題であり、地域における産学官連携事業の成果を活かしたものです。
今後、契約などの条件が整い次第、実施に着手する予定です。
本年度より新たに開始した本事業は、地域イノベーション創出総合支援事業として地域における産学官共同による企業化に向けた研究開発に対する支援を行うものです。研究成果活用プラザにおける育成研究等により地域に蓄積された研究成果、人材、研究設備等の研究開発資源を有効に活用し、実機レベルのプロトタイプ開発等、産学官の研究機関が共同で企業化に向けた研究開発を行い地域企業への円滑かつ効果的な技術移転を図り、地域におけるイノベーション創出を目指します。(別紙2)
本年度の募集は、平成18年4月3日(月)から5月26日(金)の期間で行い、42課題の応募がありました。「地域研究開発資源活用促進プログラム」アドバイザリボード(別紙3)において、新規実施課題の選定に関する評価(事前評価)を行いました。その結果に基づき、8課題を新規課題に決定しました。
採択された8課題の内、地域イノベーション創出総合支援事業の「育成研究」により支援を行ったものが5課題、地域結集型共同研究事業や都市エリア産学官連携促進事業などの成果によるものが3課題であり、地域における産学官連携事業の成果を活かしたものです。
今後、契約などの条件が整い次第、実施に着手する予定です。
<お問い合わせ先>
独立行政法人科学技術振興機構
産学連携事業本部 地域事業推進部 地域支援課
水野 充、金子健司
TEL:03-5214-8448(直通) FAX:03-5214-8487