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別紙2

「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」実施要項

1.趣旨

 「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」(以下「SPP」という。)は、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、ろう学校、養護学校(以下「学校」という。)、教育委員会等管理機関(教育に関する行政組織・機関、及び附属学校を置く国立大学法人、公立学校、公立学校法人、学校を所管する学校法人)と、大学、科学館・科学系博物館、公的研究機関、高等専門学校(注)、民間企業、学協会、公益法人、NPO(以下「大学・科学館等」という。)との連携により、児童生徒の科学技術、理科・数学(算数)に対する興味・関心と知的探究心等を育成するものである。
(注) 高等専門学校については、基本的に「大学・科学館等」に含まれるものとする。
ただし、高等専門学校の第1学年から第3学年までの生徒については、学習活動の対象とすることができる。

2.事業内容

SPPでは、公募により以下のプログラムを行うとともに、SPPの普及・促進を目的とする会議の開催や情報提供活動を行う。

(1) 連携による学習活動の促進
1 講座型学習活動
(平成17年度まで文部科学省にて、サイエンス・パートナーシップ・プログラムの研究者招へい講座・教育連携講座として実施)
学校や教育委員会等管理機関と、大学・科学館等が連携して、当該学校の児童生徒に、当該機関の研究者、技術者、展示解説者(以下「研究者等」という。)を講師とする、科学技術、理科・数学(算数)に関する観察、実験、実習等の体験的・問題解決的な活動を中心とした学習活動を行う。
2 合宿型学習活動(サイエンスキャンプ)
高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校第1~第3学年の生徒等から参加者を公募し、大学・科学館等において、学校の教員と連携しつつ、それぞれの特徴を生かした実習・実験を主体とする科学技術体験学習、研究者等との対話、参加者同士の交流を、学校の夏季休暇、冬季休暇、春季休暇の期間中に、2泊3日以上の合宿形式により行う。
(2) 連携による教員研修の促進
(平成17年度まで文部科学省にて、サイエンス・パートナーシップ・プログラムの教員研修として実施)
学校や教育委員会等管理機関と、大学・科学館等が連携して、学校の教員を対象として、当該機関の研究者等を講師とする、科学技術、理科・数学(算数)に関する観察、実験、実習等の体験的・問題解決的な活動を中心とした学習活動についての教員研修を行う。
(3) 連携によるIT融合型学習活動・教員研修の促進
(平成17年度まで独立行政法人科学技術振興機構にて、「先進的科学技術・理科学習用デジタル教材及び提供手法についての実証実験」として実施)
大学の研究者と、教育委員会等が連携し、教育委員会の所管地域内の学校の児童生徒を対象として、IT(独立行政法人科学技術振興機構(以下「JST」という。)が開発したデジタル教材を含む。)と科学技術、理科に関する観察、実験、実習等の体験的活動を融合した学習活動と教員研修を、年間計画を作成の上、実施する。
3.事業運営
(1)提案された企画は、外部の有識者等から構成される委員会等で選考し、JSTが選定する。
(2)JSTは、予算の範囲内で、提案した企画が採択された機関(以下「実施機関」という。)に対し、企画を実施する上で必要かつ適切と認められる経費等について支援を行う。
(3)JSTは実施機関に対し、必要に応じて取組への立会いや追跡調査に係るアンケート等を行う。
(4)実施機関は、成果の把握と今後の事業の改善に資するため、取組の実施後、速やかに取組の評価を実施し、1つの取組について1つの報告書をJSTに対し提出しなければならない。
(5)JSTは、実施機関の取組がSPPの趣旨に反する又はその趣旨に沿わないと判断されるときは、委員会等の意見を聞いて、選定の取消を含めた必要な措置を講ずる。
4.支援の対象となる企画

支援の対象となる企画は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間で、各プログラムの募集要項に規定する期間に実施される取組とする。

5.その他

この要項に定める事項のほか、SPPの実施にあたり必要な事項については、別途定める。

以上