別紙２　サイエンス・パートナーシップ・プロジェクトIT融合型学習活動・教員研修　募集要項概要

１．ＩＴ融合型学習活動・教員研修の趣旨

　ＩＴ融合型学習活動・教員研修は、「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」の実施要項（別紙１）の２．（３）に定める事業で、教育委員会等管理機関（教育委員会、教育委員会が所管する教育センター、及び附属学校を置く大学法人、公立大学、公立大学法人、学校を所管する学校法人等）と、学校教育に関する研究活動を行っている大学との連携により、教育委員会等管理機関の所管する学校の児童・生徒を対象として、独立行政法人科学技術振興機構（以下「ＪＳＴ」という。）が開発した「理科ねっとわーく」のデジタル教材を利用したＩＴ活用と、科学技術・理科に関する観察・実験・実習等の体験的活動とを融合した学習活動及びこれに関する教員研修を行い、もって科学技術・理科における児童・生徒の興味・関心、知的探究心等を育成する。

２．提案が可能な機関及び相互連携

　ＩＴ融合型学習活動・教員研修に企画を提案できるのは、以下の教育委員会等管理機関、または、学校教育に関する研究活動を行っている大学。

教育委員会等管理機関
・教育委員会等（教育に関する行政組織・機関。具体的には、教育委員会や、教育委員会が所管する教育センター、研修センター等）
・附属学校を置く大学（国立大学法人、公立大学、公立大学法人）
・学校を所管する学校法人等

学校教育に関する研究活動を行っている大学

　教育委員会等管理機関が提案する場合は、学校教育に関する研究活動を行っている大学の教員との連携を必ず行うこと。
　学校教育に関する研究活動を行っている大学が提案する場合は、教育委員会等管理機関または小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、ろう学校、養護学校（以下「学校」という。）との連携を必ず行うこと。

３．支援総額及び募集期間、実施期間

支援総額　：　1企画当たり３００万円以内　単年度で実施。
採択件数　：　１０企画程度を採択予定。
募集期間　：　平成１８年３月　１日（水）　～　平成１８年３月３１日（金）
実施期間　：　平成１８年５月　１日（月）　～　平成１９年２月２８日（水）

４．経理処理

　・実施機関にＪＳＴが直接経費の支出等を行うものではなく、ＪＳＴが経費支出手続きを実施。

５．採択の考え方

　　　以下の

～

については、必ず、全てを実施する企画であること。

実証授業の積極的な実施

・ＩＴ活用と観察・実験・実習等の体験的活動とを融合した実践授業を実施し、これを積極的に公開（最低限年間２回以上）し、連携機関及び参加教員・教育関係者間で検討、評価を行うことにより効果的な授業の確立を目指す企画となっているか。なお、本事業はＩＴ活用と実験等体験的学習活動の融合による学校における理科授業のあり方を研究するものであるため、実践授業の場は原則として学校に限定するものとする。

教員研修の積極的な実施

・学校の教員に対する研修（最低限年間２回以上）を積極的に実施し、教員等への普及・啓発を促進する企画となっているか。研修には、大学の教員養成課程に在籍する学生への教育活動を含むことを推奨する。

学校へのデジタル教材の配布

・デジタル教材を学校へ配信又は配布し、教員への普及を促進する企画となっているか。

密接な相互連携

・提案機関が教育委員会等管理機関の場合、学校教育に関する研究活動を行っている大学の教員と密接な連携の下、その指導、助言を事業実施に反映する企画となっているか。
・提案機関が学校教育に関する研究活動を行っている大学の場合、教育委員会等管理機関または学校と密接な相互連携により事業を実施する企画となっているか。

成果発表について

・実施期間中、その成果を教育関連の学会などに積極的に発表する企画となっているか。

過去の企画のブラッシュアップ

・過去に「教育用ＩＴ環境を利用した科学技術・理科教育のためのデジタル教材活用共同研究」で実施したものと同一の内容と認められる企画を提案する場合は、過去に実施した結果として得られた経験、知見を踏まえ、新たな工夫点等を企画に盛り込んでいるか。

採択が不可な企画

・協議会等のイベントの実施そのもの、あるいはこれらへの参加準備等を目的とする企画。
・実施機関又は連携先機関が、既に広範に実施しているもののみから構成される企画。
・各種作業等の実技の習熟のみを主たる目的とする企画。
・科学技術･理科の教育に関連の薄い内容を取り上げる企画。
・過度に広い分野を包含する等、一つの企画案としては内容のつながりが乏しく、または、具体的内容が示されていない企画。
・学校、教育委員会等管理機関における物品の整備を目的としたものと認められる企画。
・高額な経費に対して、十分な説明のない企画。
・平成１８年度に「教育用ＩＴ環境を利用した科学技術・理科教育のためのデジタル教材活用共同研究」を実施する機関

採択の調整

・文部科学省、または、JSTからの支援を受けている、あるいは受ける予定がある場合には、別途調整の可能性あり。詳細については、募集要項（本体）を参照のこと。

６．企画書送付先・本件に関する問い合わせ先

〒102-0084　東京都千代田区二番町３番地　麹町スクエアビル
独立行政法人科学技術振興機構　科学技術理解増進部　科学技術学習支援第一課
担当：平田孝雄、　日紫喜（ひしき）豊
電話：(03)5214-8416　Fax：(03)5214-8430　E-mail：