各プログラムの特徴

		大学発ベンチャー創出推進	独創モデル化	委託開発（成功時返済型）	権利化試験（公募対象外）
	趣旨	ベンチャー起業のための研究開発大学等の研究成果を基にした起業及び事業展開に必要な研究開発を支援することにより大学発ベンチャーの創出を促す	新技術コンセプトのモデル化研究開発型中堅・中小企業が有する新産業を生み出す可能性のある新製品・新技術等の構想（新技術コンセプト）を企業、大学等（研究者）が協力して、試作品として具体的な形にすることや実用化に向けて必要な実証試験等を実施すること（モデル化）により育成する	企業等への委託による新技術の開発国民経済上重要な新技術のうち企業化開発が著しく困難なものを対象に、企業に開発を委託して開発を実施し実用化の促進を図る。開発成功の場合は企業に開発費の返済を求め、開発が不成功の場合、ＪＳＴは企業に開発費の返済を求めず、ＪＳＴが開発リスクを負担する	周辺特許の戦略的取得大学等の研究成果のうち基本的特許が出願されている課題について、実用技術の展開に向けて必要な試験を実施し、周辺特許の取得・権利化を図る
	主な申請条件	大学等の研究者が発明者である（または発明者に含まれる）特許等（大学等の研究成果）があり、かつ、開発代表者と起業家による共同申請であること	大学等の研究者が発明者である（または発明者に含まれる）特許があり、かつ、企業の資本金は１０億円以下であること	大学等または当該機関に属する研究者が所有する新技術に関する特許があり、かつその実施権をＪＳＴに設定できること企業が開発を実施する能力があるとともに、開発成功時に開発費を返済する能力があること	（平成１７年度で募集を終了しました。）
	研究体制	特許等の発明者を開発代表者として、起業家に加え、研究開発の遂行に必要な分担開発者を加えて実施	企業が大学等の研究者の協力を得て実施	企業が大学等の研究者の協力を得て実施
申請者		大学等（企業は不可）に所属する研究者（特許等の発明者）と起業家の連名による共同申請	研究開発型中堅・中小企業（資本金１０億円以下）（大学等に所属する研究者の事前の了解を得ること）	新技術の所有者と企業の連名による共同申請
契約形態		JSTは開発代表者の所属する大学等と受託研究契約を締結	JSTは企業と委託契約を締結	(1)ＪＳＴは新技術の所有者と実施権の設定及び実施料の扱い等について契約を締結 (2)ＪＳＴは企業と委託開発契約を締結
研究開発費		１～５千万円程度／年	２～３千万円程度／年	総額１～２０億円程度／課題
実施期間		３年度を限度 JSTの評価により継続または中止する	原則１年（ＪＳＴの評価により次年度継続実施もありうる）	２～７年程度
実施場所		開発代表者の所属機関（大学等）	企業（必要に応じて研究者の所属機関）	企業
公募期間		平成１８年２月６日（月）から３月１７日（金）まで	平成１８年２月６日（月）から３月６日（月）まで	平成１８年２月６日（月）から５月９日（火）まで
選考方法		外部有識者による評価に基づいて選定	外部有識者による評価に基づいて選定	外部有識者による評価に基づいて選定
採択予定課題数		２０課題程度	１５課題程度	２０課題程度（年２回募集の総計）
備考		本事業を効果的・効率的に推進するため、ＪＳＴにＰＤ・ＰＯを中心とした事業運営体制を整備して、審査、評価並びにフォローアップ等の一連の業務の取りまとめを実施