１．目的

　　　シーズ育成試験は、コーディネータ等（※）が発掘した大学等（※※）の研究シーズ（※※※）を実用化に向け育成するとともに、コーディネータ等の活動を支援することを目的としています。研究者とコーディネータ等が連名で申請書を作成し、コーディネータ等が申請するユニークな制度で、今年から実施する新たな制度です。

（※）	「コーディネータ等」とは、大学等の研究シーズや企業ニーズの探索やマッチング、研究シーズの育成、研究成果の各種制度や企業への橋渡しを行っており、コーディネータ以外にアドバイザー・マネージャー・プランナー・プロデューサー等と呼ばれ、国・地方公共団体・非営利団体・公的機関・大学等に属する（ただし、株式会社ＴＬＯを含む）産学官連携分野の専門家です。
（※※）	「大学等」とは、国公私立大学・高等専門学校・国立試験研究機関・公設試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人・独立行政法人・公益法人等です。（ただし、受託研究受け入れ制度のない機関は、不可とします）
（※※※）	「研究シーズ」とは、知的財産権の取得が期待される研究課題あるいは知的財産権を既に取得し、実用化に向けて育成が期待される研究課題です。

２．対象課題

　大学等における研究者の研究成果に基づくもので、研究シーズの実用化、あるいは次の技術移転プロジェクトにつながることが見込まれるなど、研究シーズの実用化に向けて試験研究を必要とする研究課題が対象となります。

３．支援規模

　２００万円を上限とします（間接経費を含む額です）。

４．試験研究期間

　委託研究契約締結日から平成１８年３月３１日（金）まで

５．選考における評価基準

　以下の評価基準を中心に総合的に判断します。

新規性または独創性	：提案課題の技術内容が、従来の技術と比較して、新規性または独創性があること。
実用化の可能性	：研究成果の蓄積により、事業化や他の技術移転事業への展開など、実用化の可能性が見込まれること。
計画の妥当性	：研究シーズの実用化に向けて、適切な試験研究実施計画（試験項目・試験内容・期待される成果等）であること。