JST(理事長 沖村憲樹)は、「地域結集型共同研究事業」の平成17年度新規課題を選定いたしました。
本事業は、都道府県及び政令指定都市を対象とした産学官連携による共同研究事業であり、平成8年7月2日に閣議決定された「科学技術基本計画」(第1期)の趣旨を踏まえ、平成9年度に創設されたものです。
本事業は、地域の科学技術を振興するために、国として推進すべき重点研究領域のうち地域として企業化の必要性の高い分野の個別的研究開発課題について、地域の大学・公的研究機関・R&D型企業等が結集し、当該地域が準備するコア研究室を中心に産学官が連携した共同研究活動を行うことで、研究成果の創造や育成を図るものです。5年間の事業実施期間中に、大学等の基礎的研究により創出された技術シーズを基にした試作品の開発等を目指し、新技術・新産業の創出に資する企業化に向けた研究開発を実施します。
重点研究領域は、平成13年3月30日に閣議決定された「科学技術基本計画」(第2期)における国が目指すべき科学技術分野に基づいています。(別紙1)
今年度の課題の選定にあたっては、7課題(7地域)の応募があり、「地域振興事業評価委員会」(別紙2、委員長:別府輝彦 日本大学生物資源科学部教授)において、新規実施課題の選定に関する評価(事前評価)を行いました。その結果に鑑み、JSTは以下の2課題を平成17年度からの新規実施課題に決定しました。なお、新規実施課題についての評価結果は(別紙3)のとおりです。
本事業は、都道府県及び政令指定都市を対象とした産学官連携による共同研究事業であり、平成8年7月2日に閣議決定された「科学技術基本計画」(第1期)の趣旨を踏まえ、平成9年度に創設されたものです。
本事業は、地域の科学技術を振興するために、国として推進すべき重点研究領域のうち地域として企業化の必要性の高い分野の個別的研究開発課題について、地域の大学・公的研究機関・R&D型企業等が結集し、当該地域が準備するコア研究室を中心に産学官が連携した共同研究活動を行うことで、研究成果の創造や育成を図るものです。5年間の事業実施期間中に、大学等の基礎的研究により創出された技術シーズを基にした試作品の開発等を目指し、新技術・新産業の創出に資する企業化に向けた研究開発を実施します。
重点研究領域は、平成13年3月30日に閣議決定された「科学技術基本計画」(第2期)における国が目指すべき科学技術分野に基づいています。(別紙1)
今年度の課題の選定にあたっては、7課題(7地域)の応募があり、「地域振興事業評価委員会」(別紙2、委員長:別府輝彦 日本大学生物資源科学部教授)において、新規実施課題の選定に関する評価(事前評価)を行いました。その結果に鑑み、JSTは以下の2課題を平成17年度からの新規実施課題に決定しました。なお、新規実施課題についての評価結果は(別紙3)のとおりです。
1.事業実施課題(2課題)
地域名 | 課題名 【 】は重点研究分野 |
群馬県 | 『環境に調和した地域産業創出プロジェクト』 【環境、エネルギー】 |
奈良県 | 『古都奈良の新世紀植物機能活用技術の開発』 【ライフサイエンス】 |
別紙1 地域結集型共同研究事業について |
別紙2 「地域振興事業評価委員会」委員名簿 |
別紙3 平成17年度採択課題の提案内容に関する評価結果 |
参考 事業実施地域 |
本件に関する問合わせ先: | 独立行政法人科学技術振興機構 |
産学連携事業本部 | |
地域事業推進部地域支援課 | |
水野(みずの) | |
岩本(いわもと) | |
TEL:03-5214-8448(直通) |