１．主旨
地域として企業化の必要性の高い分野の個別的研究開発課題を集中的に取扱う産学官の共同研究事業であり、大学等の基礎的研究により創出された技術シーズを基にした試作品の開発等、新技術・新産業の創出に資する企業化に向けた研究開発を実施する。
２．事業の概要
地域結集型共同研究事業は、平成９年度より開始しており、現在１９地域で実施している。
都道府県及び政令指定都市（都道府県等）が、国として推進すべき重点研究領域のうち地域として企業化の必要性の高い分野の個別的研究開発課題について、地域の大学・公的研究機関・Ｒ＆Ｄ型企業等の研究セクターが結集し、当該地域が準備するコア研究室を中心に産学官が連携した共同研究活動を行うことで、研究成果の創造や育成を図る。
| 国が目指すべき科学技術分野 | |
 ライフサイエンス分野 |
 情報通信分野 |
 環境分野 |
 ナノテクノロジー・材料分野 |
 エネルギー分野 |
 製造技術分野 |
 社会基盤分野 |
 フロンティア分野 |
３．事業費
１課題あたり年間2.4億円程度（ＪＳＴ負担分）
各都道府県等がＪＳＴと同等の負担を行う
４．事業実施期間
５年間（原則）
５．中間評価及び事後評価
課題毎に、事業の進捗状況や研究成果を把握するため、事業開始３年度目に中間評価を実施し、これを基に適切な予算配分、研究計画の見直しを行う等により、事業運営の改善に資する。
事業の実施状況、研究成果及び波及効果等を明らかにすべく、事業終了後に事後評価を実施し、今後の研究成果の展開及び事業運営の改善に資する。
地域結集型共同研究事業
