1.課題の要件:
対象 | ・・・ | 国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人・特殊法人・公益法人、技術移転機関等の研究成果(企業との共同研究を含む)の実用化開発 |
開発費 | ・・・ | 1億円~20億円程度 |
開発期間 | ・・・ | 2年~7年程度 |
2.開発実施企業の要件:
開発を受託できる技術基盤、経営基盤を有していること。
3.返済条件:
(1)開発成功の場合
(i)一般企業
返済方法 | ・・・ | 開発費全額を8年以内の年賦返済。 |
担保 | ・・・ | 不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。 開発費の1/2を上限に開発に係る特許権等を担保として充当可能。 |
(ii)中堅中小企業(申請時の資本金が10億円以下)
返済方法 | ・・・ | 開発費の1/2は8年以内の年賦返済、残り1/2は15年以内に返済、成果の売り上げに応じて(5%)返済することが可能。 |
担保 | ・・・ | 不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。売上げに応じた返済分については、開発に係る特許権等を担保として充当可能。 |
(iii)新規企業(申請時に設立登記後5年以内)
返済方法 | ・・・ | 開発費全額を15年以内に返済、成果の売り上げに応じて(5%)返済することが可能。 |
担保 | ・・・ | 不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。開発に係る特許権等を担保として充当可能。 |
(2)開発不成功の場合・・・返済不要
(原則として、開発費で取得した設備等を機構に無償で引渡し)
4.成果実施
成果の売り上げに応じた実施料の納付