平成１７年度「独創的シーズ展開事業 委託開発」の第２回募集について

■ 概要

　新技術をもとに、開発実施企業に開発費を支出し、企業化開発（以下「開発」という）が成功の場合、開発費の返済（無利子）を求め、不成功の場合は返済を求めないことで、機構が開発のリスク負担を行って、新技術の開発を促進するもの。

■ 応募対象者

　開発実施企業が新技術の所有者（新技術の所有者に大学、独立行政法人等公的研究機関又は前記機関に属する個人が含まれていることが必要）と連名で申請。

■ 開発費

　１課題当たり企業化最小規模で１～２０億円（開発期間２～７年程度）

■ 募集締切

　平成１７年１０月３１日（月）（当日消印有効）

■ 募集説明会の予定

■ 内容についての問い合わせ先

　ＪＳＴ 産学連携事業本部 開発部 開発計画課
　TEL 03-5214-8994　FAX 03-5214-8999　E-mail
　http://www.jst.go.jp/itaku/

■ 募集内容の概要

委託開発の平成１７年度第２回募集の内容について

目的				大学、独立行政法人等の公的な研究機関での研究成果の企業化開発
申請者				新技術の所有者と開発実施企業の連名で申請 （新技術の所有者に大学、独立行政法人等公的な研究機関又は当該機関に属する個人が含まれていることが必要）
技術分野				ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア、その他
開発委託の要件	開発費の支出額			１～２０億円程度 （企業化開発の最小規模、返済が可能な規模）
	開発期間			２～７年程度
	開発成功の場合	開発費の返済	返済方法	一般企業	中堅中小企業 (資本金１０億円以下)	新規企業 (設立登記後５年以内)
				８年以内の年賦返済	１／２は８年以内の年賦返済 １／２は１５年以内の売上見合返済（注）	１５年以内の売上見合返済（注）
			担保	・不動産、有価証券又は銀行等の連帯保証 ・開発費の１／２を上限に開発に係る特許権等の設定も可（注）		・不動産、有価証券又は銀行等の連帯保証 ・開発に係る特許権等の設定も可（注）
			（注） 開発成功認定の日以降１年以内に成果実施契約の締結が条件
		実施料		新技術の所有者と開発実施企業の意向を踏まえて決定 （ガイドラインは、対象製品の売上高の３％程度）
		優先実施期間		原則５年とするが、原権利者と開発企業の意向を踏まえて決定
	開発不成功の場合			開発不成功の場合返済不要

■ 公募要領、申請書のダウンロードページ