参考



地域科学館連携支援事業について


1.事業の目的

 本事業は、科学館が地域の児童生徒を対象として、学校などと連携協力して行う科学技術や理科および数学に関する学習を促進するための活動を支援し、もって青少年の科学技術への理解増進に寄与することを目的としている。

2.支援の内容

 全国の科学館などから活動企画を募り、その活動に必要な物品などの調達、装置などの開発、それらを利用した運用活動の支援を行う。具体的には地域の科学館が主体となり学校と共同で企画する「実験学習」「野外観察」「出前授業」「巡回科学展示」などの実施に活用するための機器・物品などを整備することにより地域ごとに特色ある科学技術や理科および数学に関する教育普及活動の推進および地域の科学館と学校など教育機関との連携の促進拡充を図る。

3.企画の選定

 提案された企画については、外部の専門家などから構成される評価委員会で選考し、JSTが選定する。

4.主な選考基準

1 対象学齢を児童・生徒とし、科学技術、理科および数学に関連する教科を選択的あるいは総合的・発展的に扱う活動企画であること。
2 科学館が小・中・高校などと連携協力して行う活動企画であること。
3 学校以外の団体あるいは学校の課外活動のみが対象ではないこと。
4 科学館および学校双方にとって今後推進していくべき新規性のある活動企画であり、科学技術、理科および数学の学習に効果的であること。
5 科学館と学校との間で企画段階を含め、連携協力して実施できる体制を準備していること。
6 採択の翌年度以降も活動を継続し普及を図ることが可能な体制および計画となっていること。
7 「テーマの適時性」「ねらいの一貫性」「活動および成果の実現性」「方法・手法および調達物品の整合性」などが得られていること。

5.支援の規模

 支援期間は原則1年とし、支援経費費は100万円から1000万円程度で、1 購入調達物品(物品・消耗品)など、2 開発製作物(装置製作・コンテンツ制作)など、3 その他運用経費(旅費・交通費、運搬費、設営・撤去費、謝金・人件費、印刷費)などである。

6.機器・物品の取扱いについて

 活動に必要な機器・物品などは、科学館の計画に基づいてJSTが調達または製作し科学館に貸与する。これらの機器・物品は当該企画の実施を使用目的として次年度以降も科学館に継続して貸与することが可能である。

7.支援の実績

平成13年度支援数(連携小中高校数) 22件( 67校)
平成14年度 17件(132校)
平成15年度 17件(129校)
平成16年度 14件(110校)
 合 計 70件(438校)